収益不動産オーナーに「長い目」で幸せをもたらす提案を

創業から一貫して中古不動産の再生事業を手がけている不二興産。2009年頃からは収益不動産再生に特化して事業を展開している。その背景にあるのは、収益不動産オーナーを苦しめている「空室問題」だ。その解消のため『新・大家ライフ』というサービスで、収益不動産オーナーをトータルサポートしている。

不二興産では収益不動産の調査を行い、まずはどのような対策を施せば空室が減るのかを探る。リノベーションやコンバージョンで解決できるケースも多いが、安易には即断せず、オーナーが置かれた状況や希望を精査。物件を保有すべきか、あるいは売却すべきなのか、10年後のポートフォリオの作成も行う。ここまでのサービスが無料。そして特徴的なのは、物件を手放すことを推奨している点だ。代表取締役の猪子能史は言う。

「当社が他社と大きく異なるのは、『資産の最大化』を目的とせず、オーナーさんの『幸せの最大化』に重きを置いている点です。言い方を変えれば、単に不動産で儲けましょうという話ではなく、オーナーさんが幸せと感じるライフスタイルを送れるかどうか。それを基準として資産の組み換えを推奨しています。ときには売却も勧めますし、収益不動産の買い替え、保険や海外不動産といった別の投資商品を紹介することもあります」

先祖が遺した土地を守らなければ…という義務感に囚われ、苦しんでいる人もいる。そんな人には「先祖が望むのは、あなたが豊かな生活を送ること」「お子さん、お孫さんのために、今どんな選択をするのがベストか」と語りかけ、自分自身ではしづらい決断を後押しすることもある。「資産を最適化することで幸せを最大化する」――こうした長期的視点でオーナーのメリットを考えることで、取引後も長く関係が続くのだという。

また、売却物件を自社で買い取るのも同社ならでは。同事業において20年にわたって蓄積したノウハウを駆使することで、都心部から離れた場所にあるような不人気物件でも、およそ半年後には満室物件に生まれ変わらせる。

空室問題について、猪子はこう語る。

「人口が減っている日本では、アパート・マンションといった収益不動産はすでに過剰で、空室率は年々上昇しています。それが収益不動産オーナーを苦しめている。それなのに、可住地の狭い日本に不要な建築物がどんどん建てられ続けています。日本の国土全体の土地資産の有効活用とは、真逆のことが起き続けているんです。既存の建物を再生して活用、循環させる流れを創らなくてはならないと考えています」

現在のサービスを手がけた当初、興味を持つ同業者はほとんどいなかった。それでも猪子は着手した。その背景には、「憤り」「挑戦」「反骨心」といった猪子の人生のキーワードが浮かび上がる。

幼い頃から人と違うことをしたがる性分だったという猪子。学校の先生からは「協調性がない」と指摘されていた。「常識」や「ルール」を押し付けられることが嫌いだったのだ。

勉強にも身が入らず、将来の夢も特にない。高校卒業後はしばらくフリーターのような生活を送っていた。

そんな猪子が変化したのは20歳のとき。着物販売の仕事に就いて間もない頃だ。ある朝、出勤すると、店長が姿を消していた。しばらくするとその店長は、もとの店のスタッフたちを引き抜き、すぐ近くに別の系列店を出店した。

競合店の出現で先行きを不安視した会社は、その地域から撤退しようとした。しかし猪子は、前店長の理不尽な行動に納得がいかなかった。

「ここで負けるわけにはいきません。僕がこの店をやります」。反骨心が芽生え、店長を引き受けた。結果、猪子の店はチェーン店でトップセールスを誇るまでに業績を伸ばした。

しかし、そんな奮闘とは裏腹に、会社全体の業績は悪化。猪子は転職を余儀なくされる。

「文化を創れる仕事」だと希望を抱き、不動産業界へ

「次は何をしようか」と考えたとき、脳裏に浮かんだのはダンボール箱をビルや建物に見立て、街並みをつくって遊んでいた幼い頃の記憶だ。

「街、特にニュータウンの街並みや、地図を見ることが好きでした。何もなかった土地が整備され、道が広がっていき、家やマンション、学校、ショッピングモールなどが建ち並び、大勢の人が暮らすようになる。それだけでなく住人がお祭りなどの文化活動を行うようになる。それを創り出せる不動産業は街を造ると同時に、文化を創る仕事だと思ったんです」

こうして24歳で不動産業界に飛び込んだ。だが、当時はバブル崩壊直後で、仕事内容は理想からかけ離れたものだった。扱うのは、競売物件や不良債権処理された物件が中心。その売買仲介を行う中で、顧客からのクレームを頻繁に受けるようになった。リフォームの手抜き工事が原因だ。売主の不動産会社に掛け合うも、聞く耳持たず。仲介業者という立場の猪子は、顧客にただ謝ることしかできない。強い憤りを感じた。

「不動産の再生に真剣に取り組む業者がいないなら、自分がやろう」。そう決意し、31歳のときに現会社の前身となる有限会社不二興産を設立した。

以来、不動産再生というテーマから、今では収益不動産再生と資産再生コンサルティングの両輪で「空室問題」と向き合っている。

猪子はその時々で手がける事業のテーマについてこう話す。

「事業や経営理念って、社会性を持っている必要があると思うんです。社会から求められているテーマだからこそ、事業も企業も継続していく。逆の言い方をすれば、経済性や私利私欲を優先するビジネスは一過性であり、続かない。自社の利益だけしか考えられないような経営者や企業はなくなってほしいとさえ思います」

CSR活動も含め、社会性の高い事業で日本一を目指す

「社会性」を重視する理念から、不二興産はCSR（企業の社会的責任）の活動にも積極的だ。同社のメンバーは、定期的に近隣の障害者支援施設やグループホームを訪問し、食事・運動・外出などを補助するボランティア活動を行っている。また、毎年利益の2％をNPOや公益財団法人に寄付している。

猪子がCSRに高い関心を持つ背景には、自身の家庭事情がある。2歳下の弟が、高校生のとき統合失調症を発症したのだ。夜中に外に出て大声で歌ったり、コンビニで暴れたり。

今でこそ病状は落ち着いているが、発症当時は病名がわからなかったこともあり、家族は困惑した。対応方法を巡って意見が対立するなど、家族間に軋轢が生じた。

そんな猪子家を助けくれたのは、支援施設のスタッフや猪子らと同じ境遇にいる人たちだった。それ以降、猪子は弟を引き受けてくれた施設に寄付をするほか、街頭募金活動も行うようになった。そして起業後は、会社を挙げて社会貢献に取り組むようになったのだ。

「私たちの事業は、言わば『不動産資産の循環』です。私たち家族が受けた恩もそれと同じ。恩に報いるためには、『思いやり』を後進や社会全体に循環させなければ。そこでまずは会社のメンバーから広めようと、社内で積極的にCSR活動を行うようになりました」

次第に会社には、猪子の考えに共感するメンバーが多く集まるようになった。メンバーたちはCSRへの取り組みについて、積極的に意見を発するという。

例えばある女性社員は、自身の経験から、「自分のように子どもの病気で苦しむ母親の力になりたい」と考えていた。そこで彼女は、『ドナルド・マクドナルド・ハウスを支援したい』と提案。これは、病気の子どもとその家族が利用できる滞在施設であり、子どもが入院する病院の近くで家族が安価で滞在、生活できるものだ。彼女の提案は通り、同ハウスへの寄付やボランティア活動が実現している。

社員の意見が尊重されるのは本業においても同じ。例えば、空室問題を改善する施策についても、「突拍子もない案でも何でもいいから、とにかくアイデアを出すことが重要」という猪子の方針にもとづき、メンバーたちから次々とアイデアや意見が出される。そうして蓄積されたアイデアは実に200以上。一つひとつは平凡なアイデアでも、組み合わせることで各物件に最適な策が生まれていく。

社員の意見が新規プロジェクトにつながることもある。一例が、障害者向けグループホームの運営だ。同ホームを求める声は多いが、近隣住民の反発などを懸念し、物件オーナーが二の足を踏むことが多いという。しかし空き物件は多くある。「だったら自分たちが大家になろう」と、すでに4施設を保有するまでになった。

現在力を入れているのは、社会性の高いビジネスを全国展開すること。そのために、再生事業から一歩先の管理業務も担い、顧客資産を最適化するトータルコンサルタントとしての存在感を強めていく。東京、大阪への進出を果たし、札幌、仙台、福岡へも2021年頃までに進出する予定だ。

「収益不動産再生事業において、日本一の会社になるのが目標です。実現すれば、同業他社は当社のサービスを真似るでしょう。そうなることを私は歓迎します。社会性の高い事業がより広まり、日本全体が良くなるはずだから」

事業を進めていく上で、国が動かなければ解決に至らない事案が多いのも不動産業界の特徴だ。だからこそ、「日本一」となることで発言力を得たいのだと、猪子は言う。

「日本一を目指すにはまだまだ人材が足りません。私や今頑張っているメンバーと同じように、社会が抱える課題や問題に対して高い意識を持ち、解決に取り組んでいける人に仲間になっていただきたいと思います」

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