高品質の研修と助成金の活用サポートで顧客企業の組織力を高める

お客様とともに成長する「共存共栄」を理念に掲げるNextHUB株式会社。ミッションである「働く事をもっと楽しく！教育をアップデートする」を実現するために、中小企業向けに社員研修を提供する。

多くの研修会社がプロダクトアウトで研修を提供する中、同社では一社ごとにヒアリングを行い、それぞれの経営課題に沿ったマーケットインの研修プログラムを提供している。講師として派遣されるのは、全国に約50社あるアライアンスパートナー。いずれも通過率28％の審査をくぐり抜けた優秀な人材ばかりだ。

「日曜日の夜になると憂うつになる、いわゆる『サザエさん症候群』をなくしたいと思っています。研修を受けることで、社会や企業に求められている以上の価値を提供できるようになり、誰かに『ありがとう』と言われれば、働くことがきっと楽しくなると思うのです」

そう話すのは、代表取締役の楢原洋平だ。同社が多くの顧客に支持される理由の一つは、業態や受講者個人のレベルに合わせた、品質の高い研修が受けられる点にある。それ以上に強いファクターとして楢原が挙げるのが、助成金の活用サポートが受けられる点だ。

「社員研修の研修費は、申請をすれば国から全額が助成されます。多くの企業はこのことを知らなかったり、知っていても手続きが煩雑なイメージであるために活用しなかったりするのです。弊社はグループ会社に社労士事務所を有しており、その道のプロが助成金の申請をサポートする体制を整えています」

オンライン研修システムを導入し、
コロナ禍でも前年比150％の成長を遂げる

DXを含めたデジタル化の流れの中、これからはオンラインで研修を提供できる仕組みが必須——。そんな思いを常々抱えていた楢原は、まだパンデミックの影もなかった2019年10月、奈良先端科学技術大学院大学とともにオンライン研修システムを開発。先見の明を感じさせるこの決断が、のちにコロナ禍での窮地を救うことになる。

2020年3月、同社では300名ほどの新入社員研修を受注していた。ところが、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、入社式は軒並み中止に。新入社員は会社に出社することすらできなくなった。そんな中で同社は、いち早くオンライン研修システムに切り替えた。おかげでキャンセルを出すことなく、新入生研修をやり切ることができたのだ。

「第1波が来た際に、アライアンスパートナーの皆さんがオンライン研修システムを使えるよう、社員一丸となってリテラシー教育をしました。お客様側でも新型コロナウイルスのまん延状況に合わせて、リアルとオンラインを使い分けられるようになり、世の中の状況にフレキシブルに研修を提供できる体制が整いました」

オンラインで研修・商談ができる体制を整えたことで、社内の業務や働き方にも好影響が表れた。コロナ禍前は、コンサルタントが企業を訪問して商談に当たっており、一人当たりの商談数は月20件ほど。それがオンラインでの商談に切り替わったことで、商談数は倍の月40件にのぼった。業務をオンライン化したことで、生産性の向上に加え、社員の多様な働き方にもつながったという。

「オンラインを活用することで、事務所のキャパシティ以上に従業員を採用できています。従業員の中にはサテライトオフィスやカフェ、自宅で仕事をしている人もいれば、事務所に出社する人もいます。従業員が働きやすい環境を構築できているのではないでしょうか」

コロナ禍にありながら、NextHUB株式会社ではこれらの要素が相まって、前年比150％の事業成長を遂げている。

コロナ禍で助成金に対する人々のイメージが変化
助成金活用サポートで事業にさらなる追い風が吹く

コロナ禍では、助成金に対する人々の見方が変化したという。これまで助成金を使うことに及び腰だった人たちが、雇用を維持するために「雇用調整助成金」を活用し始めた。

「雇用調整助成金の原資は雇用保険です。そもそも雇用保険を支払っている事業主は、雇用調整助成金はもちろん、研修や採用にかかる助成金を活用する権利があります。助成金を正しく使うことで雇用が継続できるし、経営も安定する。従業員のためにも助成金を活用していかなければと、世の中にドライブがかかり出しました」

国から交付される助成金は、実に約3,000もの種類がある。雇用保険として集められる金額は、年間約1兆9,000億円。そのうちの半分が失業手当で、残り半分のうちの10分の7ほど、約7,500億円が3,000種類の助成金に振り分けられる。

研修費として申請できる助成金には、人材開発に特化した人材開発支援助成金や、雇用の安定を目的としたキャリアアップ助成金などが挙げられるが、これら2種類の助成金だけで予算は約1,000億円にのぼるという。

「大企業ほど助成金収入を当たり前のように得ていて、『知っている人はもらえている』状況です。中堅企業でも多額の雇用保険を納めていますが、助成金の活用が進まない裏には情報が不足していたり、申請が面倒だと誤解していたりといった側面があります」

研修費として助成金が使えることを知らされても、申請を自分でするとなるとハードルが高い。不正受給を防ぐため、受講者が所定の日誌を毎日書かなければならなかったり、法定書類を揃えたりする手間がある。

NextHUBでは、法定書類の準備や申請書類の作成だけでなく、キャリアコンサルタントが受講者一人ひとりに日誌の書き方を説明するところまでサポートする。バックオフィスを拡張して対応に当たることで、顧客の手間を徹底的に省く。

助成金を活用することで、従業員の採用コスト、教育コスト、その他諸々の人件費をまかなうことができる。浮いたコストを次の採用に充てれば、企業成長の一助になる。実際に同社の研修を導入した企業では、500名ほどだった従業員が1,300名ほどにまで増えたという。

「『人・モノ・金・情報』。これらの経営資源のうち、一番大切なのは『人』です。助成金という形で『金』もついてくる。経営をうまく回すための『情報』も提供できる。人材領域で助成金を活用しながら、成長戦略を描くお手伝いをしている自負があります」

採用コンサルティングから採用、研修、人材定着までをワンストップで。
働く人と社会をつなぐハブになる

品質の高い研修を提供しながら、「研修の効果は目に見えない曖昧なものだ」と言う楢原。

「お客様からは『社員が主体的に動けるようになった』『研修を受けたことで共通言語が生まれ、コミュニケーションが良くなった』といったフィードバックをいただきます。ですが、これらは定性的で、感覚でしかありません。

そこで我々は、研修の効果を測定するためにAIを導入しました。研修前に受講者のレポートをAIに読み取らせ、成果を出す能力や典型的な勝ちパターンなど33のコンピテンシーを客観的に計測します。研修後に同じようにレポートを分析して差分を見ることで、受講者のコミュニケーション能力や計画力などにどんな変化があったか、研修の成果を見える化しています」

研修の効果を数値化することで、人員配置のミスマッチを防止する。さらに、受講者は研修後、キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けることができる。入社後の成長をサポートすることで社員個々の不安を取り除き、組織への定着を促す。

非常に手厚い同社の研修ビジネスに死角はないように感じられるが、今後さらに顧客の事業成長に貢献するため、次のような展望を描いている。

「これまで弊社では、企業に採用された方の研修プログラムをデザインすることをなりわいとしてきました。2022年からは採用のコンサルティングから人材紹介、そこから研修、定着まで、人材育成にかかるすべてのプロセスをデザインしていきたいと考えています。

我々の弱みは、そもそも企業の採用が進まなければ研修を提供できない構造になっていることです。そこで、人材紹介事業を展開するために、免許の取得に動いています。採用にお困りの会社様に人材を紹介し、研修を施すところまでを一連のパッケージ商品として提供しようとしています」

人材紹介は理論年収の35％を手数料とするのが一般的だが、同社ではこれまでの一人当たりの研修費に5万円を追加するだけで、採用から研修、人材定着のためのキャリアコンサルティングまでを提供する考えだ。

「手数料を理論年収の35％とすると、もともと年収500万円で採用されるべき人材が年収450万円に下げられてしまうといったことが起きかねません。そういった構造を回避するために、採用コストを低く抑えたのです」

同社では2022年1月1日から、株式会社アルファ・ネットコンサルティングから「NextHUB株式会社」に社名を改めた。この社名には、「働く人たちと社会をつなぐハブになりたい」という想いが込められている。

社名を変更したことで、今後この事業をより成長させていこうと自分自身をコミットメントさせることができたと決意を語る楢原。これまで商圏を大阪、兵庫、東京、愛知に限ってきたが、2022年以降はいよいよ全国にプロモーションを展開していく構えだ。

公開日：2022年3月31日

 

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