株式会社W.H

中古住宅を甦らせるクリエイティブな仕事。 社員に思い切り味わってもらい、会社も成長しよう

リスナーズ株式会社

聴き、紡ぎ、つなぐ。ストーリーの力で世界中に人の輪を

株式会社EDiN.

常識を超える企画力で社会に革新を起こす若き経営者の挑戦

株式会社BLANClarity.

自分の仕事や人生に誇りを持ち、 自分の力で夢中になれる最高の人生を創ろう

医療法人杏華会

こどもだけでなくお母さんもケアする。 世の中にサービスがないなら、自分たちでつくろう

株式会社ライトアップ

<h2>会社紹介動画</h2><h2>補助金・助成金申請の「分かりにくさ」を解消したい</h2>国や地方自治体による企業向けの補助金・助成金制度。その数は年間で3,000件ほどに上るという。 その膨大な数の補助金・助成金の中から、自社が活用できる制度をオンラインですぐに自動診断できるサービスがある。株式会社ライトアップが企画開発した「Ｊシステム」だ。 同サービスの立ち上げメンバーであり、事業責任者を務める川上 元と、入社3年目でＪシステムのカスタマーサポートを担う白木 瑠夏に、Ｊシステムを通じて描く自社のビジョンを聞いた。 川上「中小企業が本来活用できる補助金・助成金制度はたくさんあります。しかし個々の制度は各省庁や自治体ごとに公表されており、何が自社に適した補助金・助成金なのかを見極めることは非常に困難です。申請書類などの手続きが複雑で、多くの企業がほとんど活用できていないのが現状です」 白木「補助金・助成金制度の最大の難点は“分かりにくさ”です。Ｊシステムなら自社の基本情報を入力すれば、活用できる補助金・助成金の内容と金額が自動的に表示されます。さらに診断だけでなく、申請の相談申し込みまでをオンラインで完結できる。ご利用者様からはその便利さに、驚きや感謝の言葉をいただくことが多いですね」 2020年3月からＪシステムのOEM提供を開始（4月に正式リリース）。その背景にはコロナ禍があったという。 川上「私たちのミッションは『全国、全ての中小企業を黒字にする』こと。コロナ禍において、苦しい経営状況に置かれる企業がどんどん増えていくのを目の当たりにして、このままではいけないと思いました。コロナ禍以降、1ヵ月で問い合わせが10,000件を超えるということもありました。電話も毎日100件以上鳴り続けるという状況。今まさに苦境に立たされている企業の多さと、私たちが力になれる可能性がどれだけあるかを強く感じました。 OEMであれば、Ｊシステムを『自社のサービス』として顧客に案内できます。コロナ禍で、資金繰りに困っている企業の声が増えているにもかかわらず、ごく一部の補助金・助成金しか活用されていないのが実態です。一刻も早く、全国の企業に広めなければならないと思いながらも、私たちの力だけでは限界がありました。ＪシステムをOEM提供することで、その先にいるお客様にもご利用いただけるようになればと。OEMにより、これまでにないスピードで認知が広がり、助成金の申請依頼数が大きく増えています」 白木「OEM提供開始から1年半で導入企業数は800社を超え、まもなく1,000社を超える見込みです。大手企業や銀行の方にも導入いただく一方で、個人事業主や中小企業などにも、幅広く導入いただいています。毎月、導入される企業様が増え続けており、うれしく思ってます」<img src="https://d3r509hs5jtni7.cloudfront.net/old-media/%E3%80%90web%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E6%A7%98%E2%91%A0.jpg"><h2>ＪエンジンからＪシステムへ。お客様に負担をかけない、サービス構築を目指した7年間</h2>リリース後、一気に導入企業数を伸ばし、コロナ禍の需要に応えたＪシステムだが、その誕生までにはさまざまな紆余曲折があったという。 代表取締役社長 白石 崇は『全国、全ての中小企業を黒字にする』というミッションの実現に向け、2002年の創業以来さまざまなITサービスを生み出そうと試行錯誤してきた。 その過程で、多くの企業が「IT化・DX化はぜひ推進したいけれど、資金がない」という悩みを持っていることを知る。事実、それらの企業から「補助金・助成金を受けられないか」「どうやって申請すればいいのか」という相談を受けることも多かったという。 その声に応えるべく白石自ら補助金・助成金の情報を集めているうちに、手作りのデータベースに登録されたリストの数は、いつの間にか2,000件を超えていた。補助金・助成金制度の多さと、それがいかに周知されず活用されていないかという問題が浮きぼりになった瞬間だった。 川上「補助金・助成金という制度の存在を周知させ、自社に適した制度に簡単にアクセスできるシステムができれば、きっと多くの企業様に喜んでいただけると思いました。こうして2014年、Ｊシステムの前身となる『Ｊマッチ』（その後Ｊエンジンと名称変更）が生まれました」 Ｊエンジンは大きな反響があり順調に拡大できるかに見えた。しかし現実には、その運用は困難を極めたという。 「たくさんあってよく分からない！結局、どれを使えばいいのか？」利用者からはこんな声が多く届いたという。 川上「インターネット時代の情報の価値は、たくさんあることではなく絞り込むこと。3,000種類のうち100種類以上の補助金・助成金が『申請可能』になります。そこを自動で絞り込み、10種類くらいにしてあげることが利用者から求められているんです」 白木「さらに、その補助金・助成金を実際に申請し、受給できるかどうかも重要なポイントです。申請作業はノウハウのない企業様にとっては、非常に高いハードルになっていました」 診断だけではなく、申請まで一貫して対応できるサービスにしなければ、中小企業のニーズには応えられない。しかし申請のプロセスには、社労士などの士業しか対応できない独占領域がある。そこで補助金・助成金に関する専門的なノウハウを持つ士業事務所を探し、提携を進めていった。 川上「当初、お客様が申請のサポートを希望された場合には、提携した社労士事務所を紹介するようにしていました。提携先は補助金・助成金に対する知見をある程度持った方を紹介していたので、うまくいくと思っていたのですが、そう簡単にはいきませんでした」 川上の予想に反し、顧客からのクレームが続いた。士業事務所ごとに得意・不得意の領域が皆違っており、多くの制度に対応できる事務所はほとんどなかった。その結果、顧客にも大きな負担をかけてしまっていた。 川上「この状況をどう変えていくか、ずいぶん悩みました。我々は補助金・助成金の診断から申請までを、ワンストップでお客様にご負担をかけずにできるサービスが必要だと確信していた。だから士業との協力体制は不可欠で、諦めるわけにはいかなかったのです。 それからは、とにかく丁寧に各事務所とのすり合わせを行い、中小企業様にいかに負担をかけずに申請を終えられるかという視点でフローの再構築に努めました。携わるメンバー全員は苦労の連続でした。立ち上げから7年、現在では多くのノウハウが蓄積され、お客様にもご満足いただけるようなフローが確立されてきたと実感しています。 おかげさまで銀行や自治体様にもこの仕組みを評価いただき、Ｊシステムを導入いただいております」<img src="https://d3r509hs5jtni7.cloudfront.net/old-media/%E3%80%90web%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E6%A7%98%E2%91%A1.jpg"><h2>Ｊシステムが広く支持を得られる理由と、社会的な責任</h2>地道な改善が実を結び、ライトアップは現在までに延べ10,000社以上の企業の申請サポートを行った。OEMの好調ぶりは前述のとおりだ。 今でこそ確信を持ってＪシステムのOEM提供を推進している川上だが、「開始当初は本当にOEMを受け入れられるのか、半信半疑の営業スタッフもいた」という。「コストをかけてまでOEMを導入し、お客様に広めてもらえるとは思えない」と考えるスタッフもいたからだ。 しかし、とある地方の小規模事業者が導入を決めたことが、Ｊシステムの意義と価値を確信する決め手になった。 川上「その企業様はコロナ禍で本業が不振に陥るなか、『Ｊシステムは地域の活性化につながる。だから広めていきたい』と力強く言ってくださったのです。導入いただいてから、たくさんの企業様にＪシステムを通じて助成金の案内をしてくださいました。そして、Ｊシステムがきっかけで本業の新規契約も獲得できたという話を聞いて、本当にうれしかったです」 コロナ禍を通じてメンバー一同、Ｊシステムの社会的な責任を痛感することにもなったという。 Ｊシステムがこれほど多くの企業から関心を集め、支持を得られているのには二つの理由がある。 川上「一つめは、Ｊシステムで表示される補助金・助成金の精度の高さです。単なる機械的な診断ではなく、これまでに蓄積してきたスタッフたちの膨大な知見が反映されているため、お客様が本当に活用できる制度を提示できます。それが我々の独自性やアドバンテージになっています。 二つめは、我々に10,000社以上の申請サポート実績があることです。“診断結果をお渡しした後は自分でやってください”ではなく、培ってきたノウハウを総動員し、受給までしっかりと並走します。 Ｊシステムを運営するスタッフの半数以上がお客様のサポート担当です。導入後も不安がないよう、サポート体制の充実には特に力を入れています」 白木「導入企業様から多くの喜びの声をいただいております。『これまでは顧客から補助金・助成金のことを聞かれたり、申請を手伝ってほしいと相談を受けても、知識がなく何もできなかったけど、Ｊシステムでそれらの声に応えることができた』と。 また、保険代理店様からは『助成金診断をきっかけに顧客の新規開拓につながった』というお声もありました。通信系の営業会社様からは『自社サービスの販売活動の武器になって、受注率が2倍になった』というお声もいただいています。 導入企業様ごとに、さまざまなメリットを感じていただいているのを実感しています。今後も多くの企業にＪシステムを導入いただき、全国の中小企業様を支援する方が増えたらうれしいですね」 川上「私たちが目指しているのは『全国、全ての中小企業を黒字にする』。この想いに共感いただける方と、ぜひ事業をご一緒したいと思っています」<img src="https://d3r509hs5jtni7.cloudfront.net/old-media/%E3%80%90web%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%80%91%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E6%A7%98%E2%91%A2.jpg"><a target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow" class="association-btn" href="https://listen-web.com/companies/writeup.html">企業ページへ</a><h3>リスナーの目線</h3>Ｊシステムの責任者として、自社の理想とお客様への想いを熱く語ってくれた川上さんと、お客様の声を実際に聞きながらＪシステムの普及に努める白木さん。私自身、過去に助成金の調査と申請で苦労した経験があり、Ｊシステムのようなサービスは企業の心強い味方になると感じました。 さまざまな企業と話をするなかで感じる課題は、補助金・助成金の枠を超え、中小企業のDX化にまで至るのだそう。お二人の言葉から、新たなサービス開発の可能性も感じられました。<h3>Staff</h3>インタビュー・執筆：安部亮多／編集：猪俣奈央子 撮影：Visualizer TETSU-LAW

ミッションは「全国、全ての中小企業を黒字にする」 今、社会から求められる補助金・助成金診断「Ｊシステム」

一つのテーマに対して複数の共著者が持論を展開し、一冊の書籍を構成する共著型の出版企画「シェア出版®」。

ロジックとパッションで顧客を癒す『セールスの達人』

2025年2月下旬に、弊社代表の垣畑がシンガポールを訪問しました。現地を訪れたからこそ生まれるつながりやアイデアもある。日本企業のシンガポール進出の現状を踏まえながら見いだした、新たな取り組みやコラボレーションの可能性について語りました。

日本企業の海外進出を後押しする新たな取り組みの可能性 - シンガポール出張レポート -

福井県を拠点に建設業を営む株式会社大志創建。独自で構築した「独立支援制度」や「利益確保の仕組み」を他社へ提供するコンサルティング事業を通じて、建設業界の課題解決に取り組んでいます。今回、代表取締役の谷健太郎さんに、同社が参加したシェア出版「PURPOSE2」を新規事業展開にどのように活用しているか、話を伺いました。

【ユーザーインタビュー】信頼構築への後ろ盾になったシェア出版。建設業界の課題に寄り添うコンサルティング事業を後押し

毎年3月8日の国際女性デーは、女性の社会的成果を称え、さらなる活躍を推進する日です。最終回となる今回は「国際女性デー特集」の第4弾として、法律、人材、広報、片付けなど多様な分野で独自の価値観と専門性を武器に事業を展開する6名の女性経営者をご紹介します。女性ならではの視点と感性を活かし、より良い未来の創造に挑戦し続ける彼女たちの姿勢から、これからの時代を生きるヒントが見えてくるでしょう。