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ストーリー代表・CEO

小さな廃工場も、老朽化した倉庫も、「収益を生む資産」 として活かす

最新ストーリー代表_タープ不動産情報

工場・倉庫専門の不動産会社
マッチングサイトで高い成約率

工事、管理、トラブルの無償処理まで
ワンストップサービスを提供。
相続対策や不動産投資も支援

株式会社タープ不動産情報
代表取締役
三浦 孝志 / Takashi Miura

オーナーと入居者がWin-Winの関係を築けるように

株式会社タープ不動産情報(以下、タープ)は、工場・倉庫に特化した事業用不動産の総合サービス会社。取引先企業数は約1200社、累計成約件数6000件、管理物件600棟と、日本最大級の取り扱い数を誇る。売買・賃貸の仲介にとどまらず、管理、工事、相続・不動産活用の提案まで、ワンストップでサービスを提供している。代表取締役の三浦孝志は、自社が支持される理由として、「すぐ決まる」「任せて安心」を挙げる。

「事業用不動産専門のマッチングサイトを運営することで、高い成約率を実現しています。倉庫・工場を借りたい人はサイト上で物件を検索できるのですが、希望に合う物件が見つからなかった場合、条件を登録しておけば、後日条件に合う物件が出てきたときに通知メールが届く機能を備えています。貸したい人も借りたい人も、スピーディに成約に至るという点で、喜んでいただけます」

 また、「任せて安心」と評されるのは、専門性が高い物件管理ノウハウとクレームへの対応力だ。倉庫・工場の賃貸においては仲介業者の経験値により、さまざまなクレームが発生する可能性がある。例えば、「振動・騒音に関する近隣クレーム」「オーナーが想定しなかった工事・使い方をされる」「賃貸料の滞納」といったケース。オーナーと入居者の話し合いがこじれると、裁判へ発展することもある。そんな場面では、タープが両者の間に入り、双方がWin-Winとなる解決へ導く。オーナーは、弁護士も交えた相談から、交渉戦術の策定、契約書・覚書の作成まで、無料でサービスを受けることができるのだ。

 そして、こうしたクレームの発生を未然に防ぐことができるのも、タープの強み。これまでの経験から、どんなクレームが起こり得るかを予想し、回避策を講じている。
 その一つが、テナントがオーナー許可を得ず、勝手に内装工事を施してしまうケースだ。タープでは自社内に工事部門を持ち、オーナーとテナントの意向をすり合わせながら適切な工事を行うことで、後に起こりうるクレームを防いでいる。さらに、小規模な倉庫や工場の場合、住宅中心の不動産会社が仲介をしていることもある。だが、思いがけぬクレームが発生した場合、「管理は請け負っていない」「ノウハウがない」という理由で対応を拒む会社がほとんど。そんなとき、タープに助けを求めて駆け込んでくるケースが後を絶たないのだという。



1円でも手元に多く残せる、資産の活かし方を提案

近年は、相続に関する相談も増えている。「子どもに承継したいが、相続税はどれくらいかかるのか」「承継者がいないので廃業するが、工場を売るべきか貸すべきか」といった相談だ。この課題に対応するため、タープは税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家も揃えている。大手不動産会社に相談すると、多くの場合、「更地にして売却」を勧められる。しかし、解体費用がかかることを踏まえると、貸し出したり、投資家に売却したりするほうが、多くの現金が手元に残る可能性が高い。

「工場・倉庫の価値を正確に算出できる我々だからこそ、複数の選択肢を検討した上で、オーナーさんの手元に1円でも多く残る方法を提案できるんです」

 少しでも高値での賃貸・売却ができるよう、用途の変更を行うこともある。もともとは工場・倉庫だった建物が、テニスコート、バッティングセンター、クライミング施設、フィットネス施設、ショールーム、ディスカウントショップ、ドラッグストアなど、さまざまな施設に姿を変え、利益を生み出している。
 例えば、東京23区内・住宅街に囲まれた、小さな元・印刷工場。前面道路が狭く、搬入車の出入りがしづらいことから、店舗への転用も難しい物件だった。だが、バイクに乗る人が多く住んでいたことから「バイクを置きたい」という連絡が殺到し、高級バイクの駐輪場へと生まれ変わった。また、駅から遠い工業地帯に位置し、築50年で廃墟同然だった鉄工場は、スケートボード場として再生され、若者たちに利用されている。

 このように、幅広い用途の可能性がある倉庫・工場は投資対象としても魅力がある。
年金制度への不安が高まる中、収入源の確保のためマンション投資を検討する人は多い。しかし、人口が減少に向かう一方、マンションは供給過剰状態。「駅近」「築浅」でなければ空室率が高くなる傾向にあり、収益を生むどころか借金を抱えるケースもある。
その点、倉庫・工場は、住宅に比べ、「建築費が安い」「駅から遠くても需要がある」「経年劣化しても賃料がほとんど低下しない」「長期契約が多い」「メンテナンス費があまりかからない」「建て替えが簡単」など、投資物件としてのメリットが多数。しかし、多くの人はそれに気付いていない。それを伝えるため、三浦は『「工場・倉庫」投資のススメ』という書籍も出版した。

「倉庫や工場が『負の遺産』になることなく、新たな活用方法が見出される。そして、オーナーさんにも投資家にも利益をもたらす。そんな好循環を促進し、市場を活性化していきたいと思っています」

「行列ができる路地裏のラーメン屋」が理想の姿

三浦が不動産業界に興味を持ったのは26歳の頃。「多くの社長と出会い、彼らの役に立つ仕事がしたい」という想いを抱き、事業用不動産を専門に扱う会社に入社した。ところが、その会社では契約後のトラブルが頻発していた。

「『三浦君、ちょっとこれ対応してきて』と、いつも僕にトラブル処理が振られる(笑)。
『どうして僕が』と思いつつ、顧問弁護士の先生と話し合いながら一つずつ解決していくうちに、法律に詳しくなり、交渉術も身に付いたんです」

 「解決できないトラブルはない」。そんな自信を付けた7年後、独立して会社を設立。しかし当初は仲介の依頼をなかなか獲得できなかった。その一方で、「トラブル処理が得意だと聞いた。何とかしてほしい」という依頼が相次ぐ。そんな中、あるオーナーから「賃料を払ってもらえない」との相談を受けた。

「賃料収入がない中で、返済日が迫り、切羽詰まった状態。家族全員、眠れない日々を過ごしていたそうです。そんなとき、僕が間に入って覚書を作成して、今後滞納が起きないように整えた。それだけで、オーナーさん一家が涙を流して喜んでくれたんです。これってすごいことだな、価値のある仕事だなと、改めて実感しました」

 とはいえ、トラブル処理は自社の商品ではない。サービスとして無料で引き受けていた。すると、そのオーナーから「無料では申し訳ない。何かお礼がしたい」と言われた。「では、空いている物件があれば紹介していただけるとうれしいです」。そう伝えると、同業者の名簿をもとに電話をかけてくれ、工場の空き物件が一気に集まった。
 いずれも長期間放置されている状態の物件だったが、三浦が入居者募集をかけると、次々と成約。そこでまた喜ばれ、口コミで好評が広がり、さらに紹介が集まった。こうしてタープは実績を積み上げ、業界トップクラスにまで成長を遂げたのだ。

「会社がいかに儲かるか、ではなく、お客様にいかに喜ばれるかが大切だということを、創業当初に実感しました。手数料額の大小より、『何がお客様に喜ばれるか』を優先する。今もそれを徹底しています。目指すのは『路地裏の人気ラーメン屋』のような存在。駅前や繁華街に店を構えなくても、大々的に広告しなくても、その味を求めて多くのお客様が何度も足を運び、行列ができるような、そんな会社でありたい。だから、『ありがとう』と言われることを目指して、一つひとつのサービスのクオリティを追求し続けます」




マッチングサービスを日本全国~海外展開へ

 「北海道の山奥の倉庫から沖縄の海辺にぽつんと建つ倉庫まで、全国にある空き物件を埋めたい。『こんな物件、借り手なんていない』と思い込んでいるが、思いがけない需要があることもある。収益を生み出してくれる有効な資産であることを伝えていきたい」

 三浦はタープの将来ビジョンをそう語る。そのためにも、マッチングサイトの普及を進め、フランチャイズや代理店などのシステムの導入も検討中だ。

 さらには海外展開にも力を入れる。すでにベトナムでの事業をスタートした。海外事業は、TECH事業部の大朏(おおつき)俊が推進している。

「アジアほか、アメリカやヨーロッパへも展開したい。海外の収益不動産を扱う会社は多いけれど、倉庫・工場を対象にした投資に関しては、日本ではまだ手付かずの状態です。海外進出を試みる日本のメーカーに『レンタル工場』を提供し、現地生産を支援する道もあります。この領域をいち早く手がけ、リーディングカンパニーとなりたいですね」(大朏)

 どんな物件も新たな価値を持つ資産へと生まれ変われる。まだ十分に知られていない事業用不動産の可能性を伝えるため、全国へ、そして海外へとステージを広げていく。




リスナーの目線

三浦社長に「学生時代の経験で今につながっているものはありますか?」とたずねると、「陸上競技の経験」という答えが返ってきました。マイルリレー(4人が400mずつ走る1600mリレー走)でインターハイにも出場されたそうです。陸上の練習の中で、「すべて自己責任。人のせいにしない」という思考が根付いたのだとか。トラブルに対しても逃げずに向き合い、責任を果たす姿勢は、そこで培われたのだと納得しました。

インタビュー、編集/青木典子    
撮影/平山諭

Profile

1965年生まれ。アウトドアスポーツの企画運営に携わったのち、26歳で不動産事業に魅了され、1999年に株式会社タープ不動産情報を創業、代表取締役に就任。居住用から事業用まであらゆる不動産の仲介、取引、トラブル解決に従事し、独自のノウハウを構築した。現在は工場・倉庫など事業用物件を中心に、管理・顧問契約を600件以上取り扱っている。不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、相続対策専門士、IRIA国際不動産投資アドバイザー、賃貸不動産経営管理士、マンション管理業務主任者、文京区役所「不動産相談」相談員、東京都宅地建物取引業協会文京区支部常任理事。

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