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ストーリー代表・CEO

「再びできるように なりたい」を実現する コンサルティングで、 超高齢社会を支える

代表_メディケアー

思いやりの心で目指すは
「エリアナンバーワン」

「社長の息子」が対話で築いた
社員それぞれが
「自分で考えて走る」風土

株式会社メディケアー
代表取締役社長
後藤 康太 / Kouta Goto

「理想」と「現実」のギャップを埋めるコンサルタントとして

「以前は当たり前にできていたことが今はできない。もう一度できるようになりたい」「以前と同じように暮らしたい」――そう強く願う人々がいる。病気や事故が原因で身体の自由が利かなくなり、「介護」が必要になった人たちだ。

高齢化が急速に進む日本において、介護を必要とする人の数は増え続けている。高齢者は転んで骨折したのを機に要介護状態になるケースも少なくない。2025年には、約800万人を超える「団塊世代」が後期高齢者(75歳以上)となる。要介護者の数は加速度的に拡大していくだろう。介護施設の数にも限界があるため、「在宅介護」は避けられない事態になる。

在宅で介護を受ける人・介護をする人をサポートしているのが株式会社メディケアーだ。神奈川県下を中心に12事業所を展開し、福祉用具のレンタル・販売をはじめ、バリアフリー住宅へのリフォーム事業、居宅介護支援事業などを手がけている。

代表取締役社長の後藤康太は、自社の役割を「『理想』と『現実』のギャップを埋めるためのコンサルタント」だと言う。

「身体の状態はもちろん、男性・女性、身長、体重、動作のクセ、住まいの構造、居室環境、生活習慣など、一人ひとり状況が異なります。まずは、生活を送る上で、『何をしたいか』『どうありたいか』という要望をお聞きし、現状を分析。そして、その要望を実現するために最適な機器や用具を、さまざまなメーカーの製品の中から選定し、ご提案します。『あきらめていたことができるようになった。ありがとう』と感謝されるのが、この仕事の何よりの喜びです」

メディケア―の創業は1982年。介護保険制度が始まる約20年も前に、介護用品店を開業し、販売やレンタルを行ってきた。2000年、介護保険制度のスタートが追い風となり、右肩上がりで増収。介護業界では約8割の事業者が10年以内に撤退するというデータがあるが、同社は30年以上にわたり成長を続けている。

2006年には、介護業界に激震が走った。介護保険制度が改正され、介護報酬が引き下げられたほか、福祉用具のサービスについても介護保険で賄われる費用が約25%カットされた。当時9000社ほどあった高齢者福祉事業者のうち、約1000社が倒産・撤退を余儀なくされたという。メディケアーはそんな逆風の時代も乗り越えているのだ。

 

業界が落ち込んでも生き残るための「ナンバーワン」戦略

高齢化に伴い、介護・福祉サービスのニーズは拡大し続ける。ただし、今後も介護保険制度は定期的に見直される。国の財政状況が厳しければ、報酬の引き下げ、要介護認定基準の厳格化など、介護業界が再びダメージを受ける可能性は十分にある。

そんな局面でも生き残っていくために、後藤がこだわるのは「エリアナンバーワン」のポジションを獲得・維持することだ。

通常、要介護認定を受けた人やその家族は、今後の生活について「ケアマネジャー(介護支援専門員)」に相談する。ケアマネジャーは利用者の状況や希望に応じて「ケアプラン」を作成し、適切な介護保険サービスが受けられるように関連の機関や専門家との連携・調整を行う。つまり、ケアマネジャーが「福祉用具を利用すると良い」と判断すれば、福祉用具の販売・レンタル事業者に協力を要請したり、利用者に紹介したりするのだ。

「ケアマネジャーが『どの事業者に任せるか』を考えたとき、一番にメディケア―が候補に挙がる。そんなふうに『ナンバーワン』の信頼を獲得すれば、今後、国策によって福祉サービスがカットされたとしても、メディケア―への指名依頼が減ることはありません。だから、僕たちが目指すナンバーワンとは、目先の売上や利益規模ではなく、『信頼』においてのナンバーワンなんです。信頼を得るために、相手の気持ちや立場に立った高度なコンサルティング力を磨くことにこだわっています」

その戦略と地道な努力が実り、すでに神奈川エリアでトップクラスのシェアを獲得しているメディケア―。しかし、ここに至るまで、後藤は大きな試練に直面してきた。

メディケア―は後藤の両親が立ち上げた会社だ。後藤は当初はメーカーで営業として働いていた。高業績を挙げ、管理職への昇進も果たした。プレイヤーとしてもマネジャーとしても自信を付けた30歳の頃、メディケア―に入社した。

最初は意気揚々。しかしすぐに厳しい現実を目の当たりにする。社員たちは忙しすぎて疲弊しており、幹部メンバーは次々と退職していく。「このままではいけない」という危機感を抱いた後藤は、とにかく社員とのコミュニケーションを増やすことを目指した。

日中、仕事現場での対話の量を増やすだけでなく、夜も話をする時間を持とうと考えた。しかし、終業後に飲みに誘っても、ついてくる者はいない。「社長の息子」である自分に、距離を置かれているのを感じた。それでも後藤はあきらめなかった。

「10回も20回も言い続けましたね。一緒に飯食いに行こうよ、と。特にキーマンのメンバーに関しては、パチンコ屋に行くと聞きつけたら、偶然を装って隣の台に座り、『この後、飯に行こうよ』と。ほとんどストーカーです(笑)。彼らもさすがに根負けして、しぶしぶ付き合ってくれた。いざ一緒に飲むと、素直に愚痴や不満を語ってくれたんです」

後藤が彼らの話にひたすら耳を傾けると、やがて彼らも後藤に心を開いていった。不満をすべて出し切ると、話題は夢や理想に変わっていった。

「自分たちはこれがしたい。こうなりたい」を毎日のように語り合うようになり、いつしか同じ未来へ視線を合わせていた。社内に活気が戻り、辞めようと思っていたメンバーも再び会社を好きになった。すると、同じ志を持つ仲間がどんどん集まってきた。

「社会に出て約40年間働く。やりがいがある仕事ができて、生活が豊かになればいいかというと、それだけでは足りないと思うんです。会社で出会ったメンバーが、いい影響や刺激を与えてくれて、自分の成長につながる。お互いがいいところを見つけて伸ばし合える。そうして『一生付き合っていきたい仲間』になる。そんな人間関係を築ける会社でありたいし、そういう環境を自分たちで創っていきたいですね」


社員が「主役」になれる力を持てるよう、教育にコストを投入

現在、後藤が力を入れるのが「教育」だ。若手から経営幹部まで、外部の専門家による高度な研修プログラムを利用。多大なコストを投じている。

「市場が成長し続けることはない。同じことだけ続けていても、いずれ壁にぶつかる。会社が発展し続けるためには、新しいことにチャレンジしていかなければならない。そのために必要な力を社員が身に付けられるようお膳立てするのが、社長の役割だと思います」

ときには、1週間泊まり込みの研修にも社員も送り出す。それだけの時間、現場で働いてもらえば会社の売上は上がる。しかし中長期視点で考え、後藤は教育を優先する。

幹部候補メンバーは、年間約60日、「経営」を学ぶ外部研修を受講。修了後、自社の5期分ほどの決算書を見せて分析してもらい、今後のビジョンを相談する。

「自分には『こだわり』がない」と後藤は言う。「これは社長である自分の仕事だ」などと抱え込むことをしないのだ。経営に大きな影響を与える重要な判断も、社員たちに任せてしまう。現在、神奈川と東京に12以上の拠点を展開しているが、それらの新規出店時の立地も物件も、すべて社員が決めた。

「それぞれ自分の人生、自分が主役。会社においても主役は自分。一人ひとりが自然と主役になれる環境をつくることが大切なのかな、と思ってます」

後藤の目は、すでに40~50年先に向けられている。現在の事業に関する施策は社員に任せ、自身は新規事業の可能性を探り、すでに着手もしている。

例えば、アクティブシニアを対象とした「予防運動サービス」。スタートから4年、依頼は3800回を超え、体験者はのべ5万人に達する。この顧客データベースを活かせば、さらに新たな事業展開が可能だ。現在、さまざまな企業と組んで、アクティブシニアの暮らしをサポートするプラットフォームを構築中。また、認知症の新薬の臨床試験を行う会社と治験協力者を結び付けるサービスも視野に入れている。

このほか、福祉用具のコンサルティングサービスのノウハウを、今後高齢化が進む中国・韓国・台湾などに輸出し、FC展開する道も検討中だ。

「まだまだ形になっていないけれど、ワクワクするような新しい舞台に、社員たちを主役として立たせてやりたいですね。そして、高齢者を支援する事業で挙げた収益を、未来の子どもたちへ還元したいとも考えています」

後藤は、障がいを持つ子どもが放課後や学校休業日に通う「放課後等デイサービス」の運営にも携わっている。そして、そこを巣立つ18歳以上のメンバーがしっかり自立して社会で働ける仕組みを構築していきたいと考えている。

「日本を支えてきた高齢者から、これからの日本を支える子どもたちへ。世代をつなぐ架け橋になりたいと思います」

リスナーの目線

飲み歩いてばかりで全然仕事をしていない…とうそぶいていたかと思えば、ふと真面目な顔をして会社の未来を語る後藤社長。取材中、9割方は冗談めかして笑い飛ばす中で、1割見せる「本気」に惹きつけられます。何かと厳しい話題の多い介護業界において、同社が好調を維持しているのも、後藤社長が持ち前の柔軟さで、市場の常識にとらわれない采配を振るわれてきたからではないでしょうか。

インタビュー・編集/青木典子
撮影/後藤敦司

Profile

1973年、神奈川県横浜市出身。催事事業の経営を経て、ベッドメーカーに入社。約6年で当初の25名規模から220名規模へ拡大する過程で、営業、マネジャーを務める。30歳のとき、実家が経営する株式会社メディケア―に入社。37歳のとき、代表取締役に就任。以来、M&Aによる規模拡大、事業所の新規開設を進め、現在12事業所を展開。高齢者へのサービスを事業とする中で、利益の一部を未来の子供たちを支援する活動にあてたいという想いから、発達に関する障がいのある子どもやその家族を支援する「放課後等デイサービス NEST」、障がいを持つ子どもたちにサーフィンを教える「Ocean’s Love」など、幅広い支援活動を行っている。

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