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ストーリー代表・CEO士業(司法系・会計系・コンサル系など)

Pマーク・ISOの取得率100%の実績。全国のクライアントを支える、ITコンサル出身の行政書士

代表_行政書士クリアス法務事務所

「ITコンサル×法」のプロとして、事業発展の地盤を固めていく

行政書士クリアス法務事務所
代表 行政書士
吉村 健 / Ken Yoshimura

600社を超えるコンサルティングの実績と、Pマーク・ISOの取得率100%を誇る

企業が適切な情報管理体制を取っている証である、プライバシーマーク(Pマーク)とISO27001認証。両者の取得コンサルティングを得意とし、「取得率100%」をうたう行政書士事務所がある。大阪市中央区に拠点を構える、行政書士クリアス法務事務所だ。2022年に設立10年目を迎える同社の代表を務める吉村健は、行政書士であると同時に、個人情報保護士、ISMS/ISO27001主任審査員の資格を有する。

「PマークとISO認証の取得コンサルティングには事務所の設立前から携わっており、15年間で600社を超えるさまざまな業種の企業にコンサルティングを行いました。その経験と行政書士という国家資格の法務サポートを用いて、情報セキュリティー、個人情報保護を中心とした各種のコンサルティングから申請手続きまでを一気通貫でご支援しています」

クリアス法務事務所にはもう一つ、大きな特長がある。北海道から九州までと全国からコンサルティングの依頼を受けており、広範囲にクライアントがいることだ。ITツールを駆使したオンラインでのサポート体制がそれを可能にしている。ZoomなどのWebミーティングツールはもちろん、Slack、Chatworkといったチャットツールも自在に使いこなし、個人情報漏洩事故などの急な相談にも迅速に対応している。

行政書士業務である許認可申請、給付金・補助金の申請も手がける事務所のメンバーは吉村を含め3名。外部スタッフや業務提携をしている行政書士事務所とのシナジー効果を活用しながら、業務を進めている。

コロナ禍で依頼が一瞬止まるも、企業のオンライン化により全国からさまざまな依頼が殺到

2020年4月の最初の緊急事態宣言発出時を思い起こし、「あの時はピタッと仕事が止まり、暇ができましたね」と吉村は笑う。それまでは訪問ベースで仕事をしていたため、打ち合わせのキャンセルが相次ぎ、依頼が途絶えたという。

「時間ができたので、Webサイトのコンテンツを作ったり、SNSに少し力を入れたりしていました。IT関連のサービスの中に、警察への事前届出が必要なものがあることをブログの記事として投稿したところ、予想以上に多くの人に読まれ、問い合わせやご依頼もいただいて。これまでは紹介による新規のクライアントさんがほとんどでしたが、この頃からWebサイトやSNSをきっかけにコンタクトしてくださるケースが増えていきました」

暇な期間は長くは続かない。クライアントの多数を占めるIT系企業はテレワークやオンラインミーティングに素早く切り替え、吉村のコンサルティング業務も再開。6月には、国の持続化給付金や大阪府の休業要請外支援金などの支給が始まり、それらの書類をチェックする仕事などが増加した。

「コロナ禍により、持続化給付金や家賃支援給付金はオンライン申請のみでした。この1年半で行政の給付金・補助金の電子申請が一気に進みましたね。それについていけない法人や個人事業主も多く、電子申請ができる人とできない人に二極化しています。コロナ以降は、オンライン化へのハードルを高く感じている方々からの依頼が非常に多いです」

クライアントからテレワークへの移行に関する相談も受けたと話す吉村だが、実は大学では理系とは真逆の文学部であった。しかしながら、在学中からコンピューターにも関心があり、卒業後はセキュリティーソフトメーカーに入社。コンサルティング事業の開拓業務を通じて、PマークやISO情報セキュリティーの知識を得た。数年後には、個人情報保護体制の構築や情報セキュリティーのコンサルティングを行うベンチャー企業に転職した。

「ソフトウェアメーカーに勤務していた当時は、自分が理工系学部の出身でないことを悔しく感じたこともありました。しかしコンサルティング業務を続けていくうちに、この仕事が性に合っていると気付いたんですよね。人の話を聞くことや話すことが好きで、それを通じてクライアントのお役に立てることがとてもうれしい。周りの人たちからも『書類作りより、人と話す方が得意そうだね』と言われていますね」

そう明るく語る吉村が行政書士資格を取得したきっかけは、コンサルティングの土台として、法律の知識が必要だと感じたことにある。行政書士の資格試験には個人情報保護法も含まれており、国家資格を取得すれば、コンサルティング経験とのシナジーを生み出すことができると考えた。2012年に試験に合格し、登録後の2013年に行政書士クリアス法務事務所を開設した。

企業成長のカギは、程よい情報保護

新型コロナウイルスの感染が拡大し、国がテレワークなどによる出勤者の削減を要請してから2年。この間に吉村のワークスタイルも大きく変化した。

「現在はオンラインと対面を組み合わせてクライアントをサポートしています。コロナ禍以前に比べ、クライアント側も画面越しに顔を合わせることに抵抗がなくなったように感じます。直接会わなくてもできる仕事が増え、ビジネスが一気に加速しましたね」

同事務所では効率よく仕事を進められるよう、事務所の情報システムをクラウド化し、iPadがあればどこでも仕事ができる作業環境を整備している。外出先で仕事をする際は、守秘義務の遵守を最優先に、情報漏洩や暴露を避けるように注意を払っているという。

さまざまな場所で仕事を行うテレワークでは、従前以上に情報セキュリティーが重要である。吉村は、当事者・専門家の両方の立場から「情報セキュリティーにはバランスとメリハリが重要」だと考えている。

「個人情報保護や情報セキュリティーでは、『あれもダメ、これもダメ』と抑制するのが一番手っ取り早いです。『見せない、触らせない』ことが、ある意味では最も安心のセキュリティーなんです。しかし情報は使って価値を見いだすものなので、それでは意味がないと私は思っています。情報を使う中で管理の仕方や、活用と管理のバランスを取っていかなければ、ビジネスの弊害にしかなりません。個人情報保護や情報セキュリティーというものは、本来ビジネスをアシストするためのものですから、どういう風にメリハリをつけ、社内に組み込んでいけるかがポイントです」

企業の個人情報保護において、現場と管理する側の思惑はぶつかることが多い。両者の折り合いが付く点を見極め、メリハリのある個人情報保護体制の構築をサポートするのが吉村の真骨頂だ。その中で、ITツール、システムに関する自身の知識や自社で培ったノウハウを役立てている。

「適切な体制を作るために、『どんなツールを使えばよいか』という情報はアンテナを高くして収集しており、積極的に自社に導入して評価もしています。実践に基づいた情報をPマーク・ISO認証の取得などのコンサルティングの中で提供し、採用のご提案をして一緒に導入・活用することも弊事務所の強みだと思っています」

有意義なヒアリングと無駄のないサポートをワンストップで提供し、顧客の希望を叶える

コロナ禍前の新規クライアントは9割が紹介によるものだったが、現在は比率が逆転し、クリアス法務事務所をネットで知ったという企業が8割を占め、初回面談からオンラインで行うケースも多い。対面からオンラインへコミュニケーションの方法が変わっても、吉村が大切にしている「クライアントの話を丁寧に聞く姿勢」は変わらない。

「Pマーク・ISO認証の取得や補助金申請の相談では、クライアントの話を聞いて整理した結果、『それは無理です』とお伝えすることもあります。そのため、実際に何がボトルネックになっているのか、クライアントとの対話の中で探していくことから始めます。コンサルティング開始後も、丁寧にヒアリングして事業推進と漏洩リスクのバランスを見極めています」

年々、個人情報保護に関する法律は厳しくなってきており、これから個人情報を活用してビジネスを始めようとしている会社には、PマークとISO認証の取得を勧めたいと吉村は語る。認証取得がゴールではなく、取得後のサポートも重要と考え、気軽に相談できる関係性の維持にも力を入れている。

「個人情報が漏洩したら報告しなければいけないことや、対応しなければならないことが実にたくさんありますが、クライアントが把握し切れていないケースが多いです。久々の相談が『漏洩してしまったけれど、どうしたらいいか』といった内容だと、八方塞がりな状況でクライアントにとってもハードルが高いですよね。ですので、小さな課題でもすぐに気軽に相談できるような関係性を維持するため、月額5,000円からの顧問契約プランを用意しています」

クライアントからの相談は、「個人情報が入ったファイルをなくした」「メールを誤送信してしまった」なども多く、中には「ノートパソコンの入った鞄ごとなくした」というケースもある。また、個人情報保護関連以外のITや情報管理に絡んでの相談を受け、そこから許認可手続きの依頼に発展することも多いという。

新型コロナウイルスの感染拡大で先が見えない中、他社との差別化のためにもPマークやISO認証を取得しておこうとする企業からの依頼は急増し、売上も右肩上がりで伸びている。 クライアントからの依頼には常に120%で応え切れるよう、「よりワンストップで支援できる体制を作っていきたい」と語る吉村。そのためにも、今年は人員増強も含めた社内の組織作りを進め、クライアントの事業のさらなる発展を目指す。

「ご依頼をいただいた通りに認可が下りたり、補助金が通ったり、PマークやISOが取得できるのはもちろんうれしいですが、その先でクライアント企業の事業が発展することが我々の一番の喜びです。例えば、上場申請のためにPマークの取得をお手伝いしたクライアントさんから、『無事に鐘を鳴らしてきました!ありがとうございました』と連絡をいただいたときは、この仕事をしていてよかったとしみじみと感じましたね。すべてのクライアントの方々により成長してもらえるように、これからもサポートをしていきたいと思います」

公開日:2022年3月31日

Profile

1981年生まれ、兵庫県尼崎市出身。立命館大学文学部卒業。情報セキュリティーソフトウェアメーカーでの勤務を経て、コンサルティングベンチャー企業で勤務。ISO取得、個人情報保護体制の構築や業務改善のコンサルティングの業務に従事し、中小企業から一部上場企業までさまざまな規模の企業に対するコンサルティングを行い、コンサルティングした企業の数は600社以上に上る。2013年に行政書士クリアス法務事務所を開業。これまでのコンサルティング経験を活かし、企業への法務サポートに特化し、企業の契約書・規約作成やマネジメントシステム構築のコンサルティングの業務に従事。また、ISO審査機関においても主任審査員として審査業務に携わっており、これまで400社以上の認証審査に関わっている。予防法務の観点から企業の事業活動をサポートし、法務サポートを行った企業数は累計で300社以上に上る。


Contact
大阪府大阪市中央区徳井町1-1-2 ワダビルディング5F

Staff

インタビュー・執筆:ひらばやしふさこ/編集:山田富美
撮影:田中振一

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