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ストーリー代表・CEO

「考動」できるメンバーが 少数精鋭で広告運用を支援 してバリューを提供!

代表_バリュークリエーション

目指すのは、貧困の子どもたちが
腹いっぱい食べられる世の中

コツコツと小さなことを積み重ねていき
それによって生まれた利益を
社会に還元していきたい

バリュークリエーション株式会社
代表取締役社長
新谷 晃人 / Akito Shinya

「考動」するメンバーの真価を「少数精鋭」で発揮させる

デジタルマーケティングを柱に事業展開するバリュークリエーション株式会社は、時代の流れを読んだ上で、その時々に最適なWebマーケティングやプロモーションの手法を使い、クライアント企業にソリューションサービスを提供する広告運用会社だ。その特徴について、代表取締役の新谷晃人は「バリューを発揮し、成果を挙げるために『少数精鋭』にこだわっています」と話す。

同社が「少数精鋭」にこだわる背景には、広告運用会社を取り巻く環境の変化がある。昨今、出稿する媒体やプラットフォームは、会社ごとにそこまで大きな違いはない。そのため、大手広告運用会社でも、クライアントに「他社との差別化」を感じてもらうことが難しくなった。
また今では、GoogleやFacebookなどの各プラットフォームを使えば、個人でも気軽に広告運用をはじめられるため、広告代理店には、その真価が問われている。そもそも「広告代理店は不要」という雰囲気があるなかで、クライアントに価値を提供できる、本当に実力のある企業のみが生き残れる状況だ。

「この状況下において、バリュークリエーションでは『クライアント1社に対して営業担当者を1人にする』ことを徹底しています。そうすることで、担当者は『会社の代表』としてクライアントを担当する責任を感じやすくなるからです。また、担当者を1人に絞れば、クライアントは要望を伝える先が明確になりますよね。その結果、担当者はクライアントのインサイトを理解しながらニーズを追いかけ、それに応えやすくなるんです」

このような方法で成果を挙げ続ける同社では、20~30代の若手メンバーを中心に40人が働いている。新谷は、メンバーの特徴について「考動できる人」だと言い表す。

考えるだけではなく、行動に移さなければ何も残らない。考えながら行動に移す、つまり『考動』することによって結果が見えてくるからこそ、バリュークリエーションは、常に考動できる会社でありたいと新谷は考えている。働くメンバーたちも自身の考えを実現させるために、周りを巻き込みながら変化させる主体性を持って、仕事に取り組んでいる。

また、新谷がメンバーに求めるのは、それだけではない。考動するときには「変化を恐れず、新しい価値を創造するために挑戦し続けようとする気持ち」を求めているのだ。

「大きな目標を、いきなり為すことはできません。『嘘をつかない』『小さな約束でも守る』『仲間を信じて挑戦をする』などの小さなことの積み重ねが、いずれ大きな成果となるのです。メンバーには、そのシンプルなことを忠実に確実におこないながら、『必ず実現できる』という強い信念を持ち、目標達成のために挑戦し続けることを期待しています」


社会を少しでもよくするため、利益の一部を『子ども食堂』に寄付

同社では全社一丸となって、コツコツと小さな積み重ねをした結果、大きく掲げた経営目標を達成することに成功。11期目は「売上を2倍にすること」を、12期目は「利益を2倍にすること」を目標とし、それらをいずれも達成したのである。
13期目となる2020年については「12期目よりも売上と利益を確実に伸ばすために、小さな積み重ねにさらに注力していきたい」と新谷は言う。

「僕は数字にこだわりますが、その理由は2つあります。1つは、メンバーの幸福度(満足度)を上げていきたいからです。給与(報酬)的な満足度の観点から言えば、業績が上がれば、給与や福利厚生などが充実します。メンバーにはそれによって生活の質を高め、心身ともに豊かな人生を送ってほしいのです。また、精神的な満足度(やりがい)の観点から言えば、日々挑戦し続けることで、数字や規模の大きな案件にかかわれるようになり、クライアントから感謝されることが多くなる。そのようにして、挑戦や自己成長の先にある『感謝される幸せ』『やりがい』『達成感』を思う存分味わってほしいと思っています」

新谷が数字にこだわる理由は、それだけではない。もう1つは、世の中を良くするために力になれることが増えるからだ。2019年からは、生み出した利益を社会に還元するため、経常利益の1%を寄付する取り組みを新たにスタートさせた。
その寄付先は、地域住民や自治体が主体となって、子どもたちに食事を提供するコミュニティである『子ども食堂』を実施する施設だ。そこを寄付先に決めたのは、「あること」がきっかけとなり、子どもの貧困問題に興味を持つようになったからである。

「栄養失調がもとで死亡した女児の虐待事件をニュースで見て、『同じ地域には腹いっぱい食えている子どもがいる一方で、まともに食べられない子どもがいる』ことに衝撃を受けました。『そんなことが起きている日本をどうにかしたい』と思ったとき、子ども食堂への寄付を思いついたんです」

新谷がまず注目したのは、虐待の原因のひとつである「貧困問題」だ。貧困世帯の子どもの多くは、学校の給食でしか充分な栄養を取ることができない。そのため、夏休みなどで学校が長期休みに入ると、栄養を取れなくなってしまい、体重が減ってしまう。そのような子どもたちに向けて食事を提供する『子ども食堂』を支援したい、と考えたのだ。

「何の罪もない子どもが、親の責任で腹いっぱい食べられない。そのような現実があることに、僕はどうしても納得できなかったんです。だから、腹いっぱい食べて笑顔になる子どもを増やしていき、腹をすかせている子どもをゼロにしたいと考えました。たとえ偽善と思われようが、これはやらないよりは、やった方がいいことです。日本をほんの少しでも良くしていけるように、利益を出しながら社会に貢献しようとしています」

新谷は「子ども食堂への寄付」を宣言どおり実行。2020年には、福島県内の子ども食堂と、その活動に参加している子どもたちに、通年経常利益の一部を寄付するに至っている。


成長業界で生み出した利益を子どもたちの笑顔につなげたい

『子ども食堂』への寄付をおこなうバリュークリエーションでは、会社の利益を上げていけばいくほど、助けられる子どもが増えることになる。新谷は「子どもたちと日本のためにも、数字にはとことんこだわっていきたい」と今後について意気込んでいる。また、利益を上げていくための新たなチャレンジについては、「マーケティングの一気通貫」を目指すことを考えているという。

「今後1年半で『マーケティングの一気通貫』を形にしていきます。デジタルマーケティングを極め、メディアをつくり、自社でその広告を回して、事業会社を立ち上げようと考えているのです」

このようにして「マーケティングの内製化」を進めることによって、3年後には売上100億円、5年後には売上200億円を目指すことを視野に入れているのだ。その目標達成を後押しするのが、Web広告業界が右肩上がりの成長を記録していることである。
株式会社電通が発表した2019年における「日本の広告費」によれば、インターネット広告費は新設項目を加えて2兆1,048億円、前年同様の推定方法の場合は1兆9,984億円と、6年連続で二桁成長を記録。その結果、1兆8,612億円となったテレビメディア広告費(地上波テレビと衛星メディア関連を含める)を超えた。つまり、インターネット広告がテレビ広告の広告費を抜いたことになる。

 バリュークリエーションの最終的なミッションは、クライアントの利益を最大化することだ。そのためにも、今後もこれまで同様に、最新のデジタルマーケティングの手法を使いながら、クライアントと真摯に向き合い、求められる価値を提供し続けていく。

「2019年における「日本の広告費」からもわかるように、Web広告業界は成長し続けています。バリュークリエーションは、この土俵で戦っているからこそ、今後も大きな成長を見込めるのです。そして、腹をすかせている子どもたちがゼロになるまで、経常利益の1%を『子ども食堂』に寄付することを続けていきたい。それは、たとえ5年かかっても、10年かかっても続けていきます。子どもたちの笑顔のためにも、自分たちにできる小さなことを積み重ねていくのみです」


リスナーの目線

これまでの変化とこれからの展望を中心にお話を伺ったのですが、ドッグイヤーとも言うべき激動期をくぐり抜け、「勢いのある若手起業家」から「凄みを帯びた勝負師」の顔へと変化していく様を目の当たりにした気がします。まるで何か悟りを開いたかのように落ち着き払って、確信に満ちた言葉を粛々と発する様子がとても印象的でした。

インタビュー・編集/流石 香織、西野 愛菜

Profile

1982年 東京都生まれ。
『変化を恐れず、新しい価値を創造するために、挑戦しつづける。』
今まで、運動などしてこなかったが、3年前からランニングを開始。
その後、ロードバイクに挑戦して、トライアスロンに参戦。今ではトライアスロンが趣味になった。

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