人事を「事業」「経営」「ITツール」を
司る組織へと進化させる

ワークスイッチコンサルティング(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)

竹下 百里Yuri Takeshita

ゼネラルマネジャー

「変わった」「楽になった」を早い段階で実感していただきたい

「本来の人事業務だけでも手一杯なのに、働き方改革にも取り組まなければならない。タレントマネジメントのあり方も変えていかなければならない。人事の業務は増える一方で、長時間労働が常態化してしまっている。何とかできないか」――人事業務コンサルタント・竹下百里には、そんな相談が寄せられる。

ほか、「人事システムを導入したが、使いこなせていない。逆に非効率になっている」「人材開発・育成をどうやればいいかわからない」「RPAを導入したいがどのツールを選べばいいのか」といった声も多い。パーソルプロセス&テクノロジーでは、「完全カスタマイズ」のスタイルで、100社あれば100通りのソリューションを提供している。

まず行うのは、「ビジョン設計」。一口に「人事業務の改善・変革」といっても、企業によって目指すゴールは異なる。

「例えば、『IT化したい』という意向は同じでも、企業様によって目的は異なります。人員を減らしコスト削減したい、人員で新たな仕事を生み出していきたい、などさまざま。ビジョンを理解した上で現状を把握し、ギャップを埋める方法をご提案します。プロジェクトが動き出せば運用が定着するまで伴走します」

大切にしているのは「スピード」だと竹下は言う。計画を進める中で、日々さまざまな障壁や課題にぶつかるが、「半常駐」というスタイルにより、素早くそれをキャッチアップし、計画を修正していくのだ。

「長期化するプロジェクトが多いので、少しでも早いタイミングで『変わったな』『ちょっと楽になったな』と感じていただきたい。だから短期間で『クイックヒットを打つ』ことを心がけています。小さな課題でも早期解決すれば、未来への期待を抱けますから。クライアント様から『自分たちも変わることができた』『新たな道を進んでいけそうです』と言っていただけたとき、うれしく思います」

通常の人事業務改善のほか、人事PMIコンサルティングも手がける。パーソルグループはかつて7社の統合を経験した。そこで得たノウハウも活かしながら、M&A後の人事システムの統合を支援している。

複数企業の異なる人事制度を統合する際、いずれかに生じる「不利益」を調整するのが第一。さらに踏み込んで、組織の最適化まで提案を行う。間接部門の統合後、ポジションを失ったメンバーの適性を分析してフロントで活躍できるように最適配置。ほか、「考え方」「文化」についても双方からヒアリングし、望ましい組織のあり方を提案、調整する。双方の社員がコミュニケーションを取れる場も設け、「これから目指すこと」を共有できるようなメッセージを発信し、組織・文化を融合させていく。内部の社員では、利害関係やしがらみ、感情にとらわれて進めにくい部分も、第三者の立場だからこそ客観的に判断し、実行できるのだ。竹下はこれまでに派遣会社7社・8000名規模の統合にあたり、人事デューデリジェンス・PMIを支援。わずか1年で成し遂げた。

少子化による労働人口の減少、テクノロジーの進化に伴う新たなビジネスの創出――企業は変化に対応するため、経営のあり方を変えていかなくてはならない。それに伴い、人事は「経営のパートナー」としての役割を強めていかなければならないと、竹下は言う。

「従来の人事は、社員の満足度向上に取り組んできました。今後は対・社員だけでなく、『事業』『経営』『ITツール』という3つの要素を担う組織になることが重要だと考えています。3要素と人事、その間に立ってつなぐ役割を私たちが担っていきます」


インタビュー・編集/青木典子

撮影/平山諭

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