公共哲学に基づくインバウンド戦略を通して持続可能なコミュニティの形成を目指す
株式会社ジャパン インバウンド ソリューションズ 代表取締役社長 中村好明

株式会社ジャパン インバウンド ソリューションズ

中村好明Yoshiaki Nakamura

代表取締役社長

2016.04.13

 目次

巨大小売企業「ドン・キホーテ」グループの一部門としてのスタート

「ジャパン インバウンド ソリューションズ(JIS)」は当初、ドン・キホーテグループのインバウンド受け入れ態勢を整備するプロジェクトとして、2008年7月、スタートしました。ドン・キホーテ内の訪日外国人観光客の買い物の免税対策や、その誘致が主な業務だったのです。

しかし、あるとき、それだけでは限界があると気づきました。東京や大阪など大都市ならともかく、地方のドン・キホーテの店舗に訪日客を呼び込むには、単店のパワーだけでは力不足で、ドン・キホーテ単体での買い物の魅力だけでは集客できない。それゆえ、店舗のある街あるいは地域全体の魅力を束にして世界にPRしていかなければ、地方へのインバウンドの集客は成功しないのだということを痛感したのです。なぜなら、訪日客は街全体、地域全体の魅力を目当てに訪れるからです。また、ご当地でのインバウンドの需要が高まれば、その地方の経済全体が潤います。地元の人々が潤えば、ドン・キホーテに来店する日本人顧客の購買力も増し、自店も繁栄し続けることができるでしょう。

そのときから、地域全体を巻き込んだインバウンド対策を考えるようになりました。当初、社内では「インバウンドプロジェクト」の名称で動いていましたが、2010年3月、店舗のある地域全体を盛り上げることを目的に、「インバウンド&地域連携プロジェクト」にプロジェクト名称も人員体制も大幅にバージョンアップ。

これと連動するように、ドン・キホーテグループだけでなく、国や自治体や民間企業からの業務依頼も増え始めました。そして、2013年、活動のステージを一挙に拡大するために、インバウンドに関する総合ソリューションを提供する専門企業として、ジャパンインバウンド ソリューションズ(JIS)を創業することになったのです。


Profile

2008年、ドン・キホーテグループのインバウンド事業を担うプロジェクトとしてスタート。当初は同社グループ内の免税対応や、店舗のある地域への外国人観光客の誘致などを業務としていました。そんな中、同プロジェクトの成功を目の当たりにした国や自治体、民間企業から、インバウンドに関する相談や業務依頼が舞い込むように。そして、2013年、このプロジェクトチームが丸ごと、株式会社ジャパン インバウンド ソリューションズ(JIS)として分社独立。プロジェクトリーダーの中村さんが同社の代表取締役社長に就任しました。2014年初頭には、新宿エリアの7社12店舗が連携して集客を行う「新宿ショッピング・キャンペーン」の実行委員長として企画を推進(現在は15社に拡大)。日本のインバウンド分野における地域振興を手がけるスペシャリスト集団として注目を集めています。

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書籍
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