法律の「コンシェルジュ」
としてのスタンスと
強いチームワークで
すべての人を幸せにする

弁護士法人アドバンス

五十部 紀英Toshihide Isobe

代表弁護士

「LAW FOR ALL」の精神で
個人から法人までサポート

すべての人に、
質の高く分かりやすい
法律サービスと満足を

ありそうでなかった、法律事務所へ

「法律」とは、人々が社会生活を円滑に、快適に営むためのルール。生活になくてはならないものだ。しかし、「法律」と聞くと、反射的に高尚で難解なものと捉え、その専門家である弁護士に対しても「とっつきにくさ」を感じる人は少なくないだろう。

こうした一般的なイメージを払拭し、弁護士業界の常識に捉われない革新的なサービスを提供することで躍進を続けている法律事務所がある。それが、弁護士法人アドバンスだ。代表弁護士の五十部紀英は語る。

「我々のミッションは、『すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を』であり、法人・個人に関わらず、どんなご相談に対しても解決に向けたレベルの高いアプローチができる事務所でありたいと思っています。専門性も報酬も高い事務所ではなく、わかりやすさと安さだけを売りにするのでもなく、すべての人に価値を提供していきたい。目指すのは、ありそうでなかった、新しい法律事務所です」

「LAW FOR ALL」というビジョンのもと、20人の弁護士をはじめ、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、法科大学院卒のパラリーガルなど、総勢約90人の所員を擁するアドバンス。大きな特徴は4つある。

まずは「受け皿の広さ」。相続や交通事故、離婚問題などの個人的な相談のほか、企業やプロスポーツ選手の顧問弁護士としての業務も手がける。クライアントの規模は個人事業主から東証一部上場企業までと幅広く、業種も不動産、IT、メーカー、不動産、運輸など多岐に渡る。個人・法人に偏らず、幅広い業務にワンストップで対応できるのが強みだ。

次に「専門性の高さ」と「スピード感」。20人の弁護士は、それぞれ得意の専門分野を持ち、業界の専門用語や慣習に明るい。システム開発に関する契約や医師・歯科医師の行政処分対応など、ニッチな分野も網羅。また、外国法事務弁護士も在籍し、五十部自身は税理士・行政書士・弁護士のトリプルライセンスを所持。公認会計士や司法書士などの知見も併せて、「広く深い」対応が可能となっている。さらに、契約書のチェックやリサーチの体制も整え、正確性とスピード感に自信を持つ。

「分かりやすさ」と「相談のしやすさ」も特筆すべき点だ。報酬体系は明朗で合理的。相談専門の無料ダイヤルを用意し、メール相談は24時間受け付ける。チャット形式で相談受付ができる『弁護士相談ナビ』システムも開設。こちらも24時間対応で、利用者からは、「チャットだから気軽に相談に踏み出せた」と好評だ。

そして強くこだわるのが、「法律の一歩先を行く」ことだ。例えば法人に関しては、業務拡大や新規事業創出に関するアドバイスなど、コンサルティングに近い役割も担う。法律で解決できる範囲を超えて、問題の根を元から断ち、クライアントが新しい未来に自信を持って踏み出せるまでサポートすることで、「満足」の提供を目指している。

「すべての根底には、『私に関わった人たちを全員幸せにしたい。法律で困らないようにしたい』という想いがあります。『離婚問題ならできるけど交通事故は無理』とか、『法人しか助けられない』とはしたくなかった。コンサルティング的な業務も、1人の経営者として同じ目線に立って、一緒に会社を大きくしたいという想いから生まれたものなんです」

五十部のクライアントに対するスタンスは常に「味方である」ということ。必要な情報はすべて提供した上で、希望に沿ったやり方で交渉や裁判を進めていく。クライアントが賠償金などの金銭を請求された場合には1円でも支払額を下げられるように、逆に相手に請求する場合は1円でも多く受け取れるように、粘り強く交渉を行う。

「私は一人親家庭で育った事情もあり、かなりケチなところがありますから、金銭交渉はシビアです(笑)。交渉事自体も好きで、あらゆる手段を駆使します。『いい方法を教えてくれた』『こんな裏ワザがあるとは』なんて言っていただけると、本当にうれしいんですよ」

弁護士法人アドバンス 代表弁護士 五十部紀英

Profile

上智大学文学部卒業。中央大学法科大学院修了(61期)。第一東京弁護士会所属。都内法律事務所の勤務を経て2012年、中地・五十部法律事務所を設立。2014年9月、弁護士法人アドバンスとして法人化し代表弁護士に就任。税理士(東京税理士会所属)と行政書士(東京都行政書士会所属)の肩書も併せ持つ。
中央大学法科大学院 実務講師、一帯一路法律研究所 外国法顧問を務める。日本プロ野球選手会公認代理人、日本サッカー協会(JFA)登録仲介人、スポーツ法政策研究会会員、(株)アドバンススポーツマネジメント 代表取締役、日本マンション学会会員、 最高裁判所平成24年10月9日第二小法廷決定 (成年後見人による横領と親族相盗例) 弁護人。

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