クラウドサービスで
情報を一元管理。
不動産業界を
ITで支援する

武蔵株式会社

大田 智一郎Tomoichiro Ota

代表取締役社長

不動産業界の営業を
IT分野でトータルに支援

自社開発の情報一元管理システムで、
クライアントのコスト削減、
物件成約率アップに貢献

 目次

物件管理から広告出稿までの管理システムを半オーダーメイドで

不動産仲介業者向けの業務システム開発を行う武蔵株式会社。

主力商品は物件管理、顧客管理など、不動産取引に関する情報を一元管理できるシステム『マルチユース』だ。インターネット上でデータを管理するクラウドサービスを用いて膨大な情報を一元管理し、さらにそのソースをマルチに展開できる仕組みになっている。

マルチユースの一番の強みは、1つのソースで『ホームズ』『スーモ』など複数の不動産ポータルサイトへの出稿ができること。通常、ポータルサイトに物件情報を掲載する際は、サイト毎に情報を登録する必要があるが、マルチユースを使えば一度の登録ですべてのサイトへの出稿が完了する。しかも、武蔵が提携しているポータルサイトは約10社。競合他社の約2倍にのぼる。代表の大田智一郎は、システム導入のメリットは業務効率化によるコスト削減だと語る。

「物件情報はサイトによってさまざまな項目があり、それぞれに合わせた情報を登録する必要があるのですが、マルチユースはそのすべてに対応しています。一度システムに入力すれば、ほぼ100%に近い形でデータが連携できるので、大幅に業務工数や人件費が削減できます。また、他社では対応ポータルサイトが増えると追加料金がかかるサービスが多いのですが、マルチユースは契約初期の月額費用のみでずっとお使いいただけます」

不動産会社の営業担当者の強い味方となっている機能もある。マルチユースに入力した物件情報から販売図面、物件資料、チラシを作成できる「提案資料出力機能」だ。この仕組みを使えば、お客様のニーズに合わせた提案資料を営業担当が簡単に作成できる。

物件や顧客を管理するシステムはあっても、そのデータを活用して複数の資料に出力できる仕組みはこれまでになかった。新たに作るとなると、他社では多額の開発コストがかかる。しかし、現場での需要は確実にある。
武蔵ではこうしたニーズにも柔軟に対応し、安価でカスタマイズを請け負っている。パッケージシステムではあるが半オーダーメイド的な側面もある、と大田は語る。

「提案資料出力機能」によって会社の組織体制が変わった例もある。多店舗展開している某不動産会社では、エリア毎の広告戦略に力を入れており、販売図面、物件資料、チラシの制作に莫大なコストと時間がかかっていた。

そこで「提案資料出力機能」の仕組みを導入したところ、販売図面や物件資料などのお客様向けの提案資料を営業担当者一人ひとりが短時間で作成できるようになり、お客様へのコンタクト回数が増えた。また、誰でも操作できるユーザーインターフェイスであるため、営業アシスタントやパートスタッフでも同じクオリティの資料を準備することができ、業務効率の向上にもつながった。

顧客の要望に柔軟かつ迅速に対応できる背景には、自社内の専任エンジニアの存在、そして営業のヒアリング能力の高さがある。営業が顧客のニーズをつかみ、仕様を決めてエンジニアとともに機能を実装していく。武蔵では、両者の密な連携プレーによって顧客満足度の向上を実現してきた。

Profile

熊本県天草市生まれ。高校卒業後、ITの専門学校に進学。IT系企業へ就職したのち、リクルートへ転職。リクルートでIT関連情報誌の立ち上げ、住宅情報誌の広告営業を行う。さらに不動産販売会社で経験を積んだ後、1999年に当時の先輩とともに不動産業界向けのシステム開発・販売を行う企業を設立。不動産ポータルサイトを運営するとともに、「マルチユース」の前身となるシステムを提供していた経験から、2006年に事業分割し武蔵株式会社を設立。現在は東京と熊本に拠点を置き、不動産に特化したシステム開発・販売を行う。