地震大国の企業リスク

２０１１年３月11日に発生した東日本大震災では、中小企業の多くが会社設備をはじめ貴重な人材を失うことになり、廃業を余儀なくされた企業など、自社製品やサービスの供給が遅れたことで顧客離れや事業縮小となった所も多々ありました。

地震大国日本で生きている限り、経営者はとくに、こうしたリスクへの備えに向き合っていく宿命を担っていることを忘れてはなりません。

地震が起こったときに、社屋や工場など建物そのものへの被害はもちろん、機械や各種の設備が破損すれば多大な損失をこうむるだけでなく、業務がストップすることにより長期的に受ける損失を考えると被害は甚大なものとなります。もしものときも、事業継続や再開がスムーズに行えるように、こうしたリスクへの対策を事前にしっかりと行い、安心して働ける環境を整えることは会社を守る上でも大切なことです。

しかし現状では、とくに中小企業における地震や災害への対策は非常に遅れているのが現状です。ですから多くの経営者の皆様に、様々な保険を活用することで地震リスクを軽減できることをもっと知っていただきたいと願っています。

地震リスクには損害保険で１００％のカバーを

地震が頻発する我が国でありながら企業の地震対策が遅れている原因として、経営者の皆様からは「そもそも（法人が）地震保険に入れるとは思わなかった」「保険会社が引き受けてくれない」「保険料が高いのでは？」といった声をよく耳にします。しかし、これは正しい情報が行き届いていないだけです。

また、法人向けの地震保険商品や各種の特約は、専門的な商品も多いことから、保険代理店や保険会社の人でさえも知識や経験値に差があることで、十分な提案を行えていないケースもあります。

しかし、法人向けの各保険会社の商品や特約を効率良く組み合わせ活用することで、実は、地震への補償は損害保険で１００％カバーできると言っても過言ではありません。

例えば印刷業など高額な精密機械を使用する業種や、病院や診療所など高額な医療機器を取り扱う業種の場合はとくに、地震発生によってこれらの設備が破損した場合の損失は高額にのぼることになります。

またリース契約をしている機材の場合でも、リース先に保険の内容を確認して不足する分を把握し対策することや、精密機器の周りの機器類も含め補償を確保することも、より安心な備えを確保するためのポイントとなります。

【※書籍「小さな会社のための「お金の参考書」 」から掲載】

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