「一人一人が社長」。
自らの責任と裁量において
顧客と社会の仕組みの改革に貢献する

株式会社オプトホールディング / 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登 / 石原 靖士

株式会社オプトホールディング / 株式会社オプト

鉢嶺 登 / 石原 靖士Noboru Hachimine / Yasushi Ishihara

代表取締役社長 CEO

執行役員

2017.05.16

新たな価値を生み出し続けることで、日本をけん引する

「一人一人が社長」。そんな企業哲学を掲げ、体現しているのが株式会社オプトだ。同社には、社員一人一人が自らの責任において行動し、「職業的な自立」「経済的な自立」「精神的な自立」を成し遂げることで、真の幸せが手に入るという価値観が根付いている。

オプトは1994年に創業。ターゲットを絞って広告を打つ「ダイレクトマーケティング」を主軸にスタートを切った。

躍進の理由は、マーケティングの「見える化」に取り組んだこと。旧来の広告業界では、広告出稿後の効果を測定するための手段がなく、その成果を確認することができなかった。

コマーシャルの効果について、語られることさえなかったのだ。その状況に疑問を感じたオプトが、広告効果測定ツールを開発。マーケティング戦略に広告効果を活かすという新しいバリューを提案することで業界での地位を確立した。

現在は、2015年の持株会社化を経た新生オプトとして、広告代理サービス、マーケティングサービス、テクノロジーサービスの3つの事業を柱に、デジタルマーケティング全般を手がけている。創業者であり、現在はオプトホールディング代表取締役社長CEOを務める鉢嶺登は、その存在意義を「20年後、30年後、さらには50年後の日本の繁栄、世界の繁栄のために“新しい価値創造”に挑戦し続けていくこと」と語る。

「日本ではほとんどの産業が低成長やマイナス成長という状況の中で、デジタル産業は数少ない高成長分野。日本の経済や将来を引っ張る主要産業になると考えています。インターネット革命の中で、“新しい価値創造”に挑戦し続けながら、世の中全体を変え、日本の未来をけん引していく業界だという意識をベースに事業を展開しています」

オプトホールディングでは、国内に約1200名いる社員全員を対象に、座談会を開催している。時間は、夕方からの1時間半。1度に30人くらいの社員を集めて、冒頭の30分は鉢嶺が会社のビジョンやさまざまなビジネスモデルについて説明し、自社が目指す方向性を示す。

広告代理店のビジネスモデルは基本的に「労働集約型」。売上増加に従い、人員も増やす必要がある。このビジネスのデメリットは、利益率がそれほど高くはならないということ。しかし、1度システムを築いてしまえば安定的な経営ができることがメリットだ。一方、収益逓て い増ぞ う型というビジネスモデルもある。例えば、メディア運営を含め、自社商品を作って売り出すような商売のことだ。収益逓増型モデルは商品開発のための初期投資が必
要となるが、その後のコストはあまり上昇せず、ユーザーの増加に比例して利益も増えていく。オプトでは、労働集約型モデルと収益逓増型モデル、両方のパターンを組み合わせたハイブリッド型モデルを目指している。

「技術者は、テクノロジーに対するほどの関心をビジネスに持っていないのでは」─そう鉢嶺は考えていた。しかし、実際は違った。オプトのエンジニアたちは目を輝かせながら鉢嶺の話に聞き入り、多数の質問を寄せた。そんなエンジニアたちの姿に、改めて心強さを感じているという。

「エンジニアが新しい価値を生み出していくためには、最新技術を追求するだけでなく、ビジネスの視点や感覚を持つことが必要不可欠。自分よがりではなく、ユーザーのニーズを満たすものを作っていくことを意識しながら、開発に取り組んでほしいですね」

株式会社オプトホールディング 代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登 / 株式会社オプト 執行役員 石原 靖士

Profile

鉢嶺 登(写真左)
1991年、森ビル入社。1994年、デカレッグス(現・オプトホールディング)を設立、同社代表取締役社長に。2015年4月より現任。

石原 靖士(写真右)
2006年、オプト入社。営業やマーケティング部のマネジャーを経て、2010年、デジミホへ取締役として出向。2014年6月にオプトへ帰任。2015年4月より現任。

Contact

株式会社オプトホールディング / 株式会社オプト

東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
株式会社オプトホールディング http://www.opt.ne.jp/holding/
株式会社オプト http://www.opt.ne.jp/

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