オフィス仲介を軸に、
ベンチャー・中小企業の
理想の実現を支援する

株式会社アットオフィス

谷 正男Masao Tani

代表取締役会長

コスト削減とマッチングにこだわった
オフィス移転5000件の実績

多様化する働き方に対応し、
イノベーションを起こす
オフィスデザインを提案

顧客企業の「本質」を見極め、選択肢を提案する

ベンチャー企業は、創業からIPOが視野に入るようになるまでに、平均3~5回のオフィス移転を繰り返すという。そうしたニーズがあるにもかかわらず、多くの不動産会社はベンチャー企業のオフィス仲介事業に消極的だ。なぜなら、少人数の企業から求められる規模の小さい物件は、情報の整備に手間がかかる割に、仲介手数料が少ない。その上、顧客の希望に合う物件を探し出しても、業歴が浅いために与信が通らず、成約に至らないことも多い。営業面で何かと非効率というわけだ。

そんなベンチャー・中小企業向けのオフィス仲介を主軸に、貸会議室、レンタルオフィス、駐車場仲介、ビル管理事業を手がけているのが株式会社アットオフィス。これまで5000社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績を持つ。

創業者であり、現在は会長を務める谷正男がベンチャー企業対象のオフィス仲介を始めたのは2000年。「IT革命」が叫ばれるようになり、「これからはベンチャー企業が世の中を牽引していく、そんなベンチャー企業を支援したい」と考え、サービスに乗り出した。

谷が心がけてきたこと、そして現在現場に立つ社員たちにも繰り返し伝えているのは、顧客企業の「本質を見る」ということだ。

「エリア・広さ・坪単価・外観・内装・駅からの距離など、お客様の理想に100%合致する物件というのはまずありません。それでも、『あきらめてください』『妥協してください』とは言わない。その経営者がその条件にこだわる理由をお聴きする、その会社が成長していくために本当に必要な要素とは何かを洞察する――それをもとに新たな選択肢を提供することで、ご満足いただける結果につなげていきます」

例えば、顧客が希望しているエリアで予算に合う物件が見つからないこともある。そのエリアを希望する理由が「ブランドイメージ」であれば、同等のブランド力がある別のエリアで、予算に合う物件を紹介する。「交通アクセス」が理由であれば、同等の利便性の駅で、予算内の物件情報を提供する。

あるいは、その企業がターゲットとしている顧客層をふまえ、「このエリアの方がお客様によいイメージを持たれ、信頼獲得につながるのでは」といった提案をすることもある。

ときには「移転しないほうがいいのではないか」「移転ではなく、今のオフィスのレイアウト変更で対応してはどうか」という提案も行う。

「お客様がご自身で考えている以上のことを提案しよう、と社員たちには伝えています。事業内容、顧客層、取引先などはもちろん、その会社がどんな組織やカルチャーを形成していきたいのか、どんなふうに成長していきたいのかを理解した上で、お客様のためになる物件を探し出そう、と」

株式会社アットオフィス 代表取締役会長 谷 正男

Profile

大手仲介会社(取締役営業部長)を経て、1998年に不動産ベンチャー企業を創業。

3年で営業50名体制を築き、そのマーケティング別会社として2000年に株式会社アットオフィスを設立。2003年に顧客CTIシステム、2006年に物件CTIシステム「1DAYUPシステム」(特許申請)や、2007年にはメール物件紹介システム「ビルケンドットコム」などの当社の基幹システムを開発。

営業教育カリキュラムは延500名以上の受講実績があり、得意分野はシステム開発、営業教育、マーケティング。全社のビジョン、経営計画立案・推進を担当。

Contact

株式会社アットオフィス

東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F

http://www.at-office.jp/