オフィス仲介を軸に、
ベンチャー・中小企業の
理想の実現を支援する

株式会社アットオフィス 代表取締役会長 谷 正男

株式会社アットオフィス

谷 正男Masao Tani

代表取締役会長

2017.06.13

コスト削減とマッチングにこだわった
オフィス移転5000件の実績
多様化する働き方に対応し、
イノベーションを起こす
オフィスデザインを提案

顧客企業の「本質」を見極め、選択肢を提案する

ベンチャー企業は、創業からIPOが視野に入るようになるまでに、平均3~5回のオフィス移転を繰り返すという。そうしたニーズがあるにもかかわらず、多くの不動産会社はベンチャー企業のオフィス仲介事業に消極的だ。なぜなら、少人数の企業から求められる規模の小さい物件は、情報の整備に手間がかかる割に、仲介手数料が少ない。その上、顧客の希望に合う物件を探し出しても、業歴が浅いために与信が通らず、成約に至らないことも多い。営業面で何かと非効率というわけだ。

そんなベンチャー・中小企業向けのオフィス仲介を主軸に、貸会議室、レンタルオフィス、駐車場仲介、ビル管理事業を手がけているのが株式会社アットオフィス。これまで5000社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績を持つ。

創業者であり、現在は会長を務める谷正男がベンチャー企業対象のオフィス仲介を始めたのは2000年。「IT革命」が叫ばれるようになり、「これからはベンチャー企業が世の中を牽引していく、そんなベンチャー企業を支援したい」と考え、サービスに乗り出した。

谷が心がけてきたこと、そして現在現場に立つ社員たちにも繰り返し伝えているのは、顧客企業の「本質を見る」ということだ。

「エリア・広さ・坪単価・外観・内装・駅からの距離など、お客様の理想に100%合致する物件というのはまずありません。それでも、『あきらめてください』『妥協してください』とは言わない。その経営者がその条件にこだわる理由をお聴きする、その会社が成長していくために本当に必要な要素とは何かを洞察する――それをもとに新たな選択肢を提供することで、ご満足いただける結果につなげていきます」

例えば、顧客が希望しているエリアで予算に合う物件が見つからないこともある。そのエリアを希望する理由が「ブランドイメージ」であれば、同等のブランド力がある別のエリアで、予算に合う物件を紹介する。「交通アクセス」が理由であれば、同等の利便性の駅で、予算内の物件情報を提供する。

あるいは、その企業がターゲットとしている顧客層をふまえ、「このエリアの方がお客様によいイメージを持たれ、信頼獲得につながるのでは」といった提案をすることもある。

ときには「移転しないほうがいいのではないか」「移転ではなく、今のオフィスのレイアウト変更で対応してはどうか」という提案も行う。

「お客様がご自身で考えている以上のことを提案しよう、と社員たちには伝えています。事業内容、顧客層、取引先などはもちろん、その会社がどんな組織やカルチャーを形成していきたいのか、どんなふうに成長していきたいのかを理解した上で、お客様のためになる物件を探し出そう、と」

株式会社アットオフィス 代表取締役会長 谷 正男

入退去時のコスト削減、企業カルチャーを表現する改装も支援

近年は、物件の探索・マッチングがシステム上で容易にできる。

金融業界では、ITを駆使したサービスを創出する「フィンテック(FinTech)」がにわかに広がっているが、谷もAIやビッグデータを活用することで「不動産テック」の先陣を切ることに意欲を燃やしている。

しかし、デジタルデータに頼るだけでは質の高い提案はできないと、谷は考えている。オフィスは、その会社の価値観やカルチャーを象徴するもの。数値データで表せるものではない。

そこで、アットオフィスでは「現場を見る」ことで、アナログ情報を蓄積することを重視している。実際、ある新人社員は、「1日5棟・1ヵ月で100棟」を目標に、オフィスビルに足を運んでその目で物件を確認しているという。現場の雰囲気を肌で感じることにより、お客様との対話の中で、「この会社の風土にはあの物件が合いそうだ」とイメージし、提案できるようになることを目指している。

ベンチャー企業のオフィス移転に関わる問題を解決する手段を増やすべく、アットオフィスではさまざまな仕組みやサービスをつくってきた。

ベンチャーでは、予算が限られている、また、拡大中の企業の場合は移転して数年後に再度移転をするという特徴がある。そのため、入退去時にかかるコストを最小限に抑えることが課題の一つだ。

そこで谷は、「居抜き」物件の充実にも力を入れてきた。居抜きとは、以前の内装や設備を残したままの物件のこと。入居時にそのまま使えば、初期費用を抑えることができる。

しかも、自分たちの好みの内装にした場合も、退去時にそれらを取り払う必要がないため、原状回復費用もそれほどかからない。入居する側も退去する側にとってもコストダウンにつながり、双方から感謝されることが多いという。

「オフィスを自社の好みに改装したい」という場合についても、経営者の想いをオフィスデザインを通じて表現できるのがアットオフィスの強みだ。

例えば、エントランスに社長の好きなカラーを使うことで、経営理念を表すこともできる。色の専門家とコラボレーションし、色彩心理を利用した内装を提案することもある。

また、豪奢にしたり、和風テイストを取り入れたりするなど、事業内容や社風を表現することも可能だ。効率化のためにスタンディングデスクを取り入れたいという場合もそれに適したレイアウトを提案している。

谷は、働き方や価値観の多様化が進む現代において、これからのオフィスは「感性を刺激する場」「コミュニケーションの場」としての役割が大きくなるであろうと感じている。

「ネットの普及により、自宅やカフェで仕事をする人も増えました。固定席を設けない『フリーアドレス』のオフィスに転換する企業も増えています。オフィスの使い方は、時代とともに変わっているのです。以前は『オフィス=労働の場』でしたが、今では人と人が顔を合わせ、新しい発想を生み出すクリエイティブな場となりつつあります。世の中を変えるようなアイデアやワクワクするようなユニークな製品・サービスは、五感をフル活用することで生まれるもの。人が刺激を受けて、新しいイノベーションが生まれるようなオフィスをつくることが重要だと考えています。社員が生き生きと働けて、社外の人とも積極的な交流を促すようなオフィス空間を提案していきたいですね」

株式会社アットオフィス 代表取締役会長 谷 正男

Profile

大手仲介会社(取締役営業部長)を経て、1998年に不動産ベンチャー企業を創業。

3年で営業50名体制を築き、そのマーケティング別会社として2000年に株式会社アットオフィスを設立。2003年に顧客CTIシステム、2006年に物件CTIシステム「1DAYUPシステム」(特許申請)や、2007年にはメール物件紹介システム「ビルケンドットコム」などの当社の基幹システムを開発。

営業教育カリキュラムは延500名以上の受講実績があり、得意分野はシステム開発、営業教育、マーケティング。全社のビジョン、経営計画立案・推進を担当。

Contact

株式会社アットオフィス

東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F

http://www.at-office.jp/

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