従業員の福利厚生制度にライフ&マネープランを

株式会社トラスト コンサルタント 牧野 泉

牧野 泉Izumi Makino

株式会社トラスト

コンサルタント

2015.04.26

企業の福利厚生制度の現状

「御社の従業員の福利厚生を考えましょう」という提案に対し、会社経営者側からは「うちにはそんな余裕はないよ」という回答をよく耳にします。一般的に、福利厚生と言って思い浮かぶのは、住宅手当や家賃の補助、医療費の補助、各種見舞金、社内旅行、リフレッシュ休暇などです。また最近は選択制401kの導入提案も、多く見るようになってきました。これらの制度を導入する際には、会社の資金から制度に必要な費用を拠出したり、制度導入の手間などを含め、一時的に費用負担がかかる場合もあり、こうした理由から、「余裕がない」という回答が多く出てくるものと思われます。

では、福利厚生制度について企業側と従業員側とでは、考え方にどのような違いがあるのでしょうか。

下の図は、企業が導入したいと考えている福利厚生制度と、従業員が導入してもらいたいと考えている福利厚生制度のギャップを表しています。

とくに「住宅」「健康・医療」「慶弔・災害」「財産形成」「自己啓発」の部分で大きなギャップが生まれています。そして、住宅分野についてはニーズが一番高い割にはギャップが大きく、従来からある社宅制度、住宅手当、家賃補助、社内融資の制度については企業負担が大きいことから縮小傾向であると読み取れます。

また注目したいのが「財産形成」の項目で、ここは従業員へのライフプランニングや退職準備のマネープラン等が含まれているのですが、企業が思っている以上に従業員のニーズが高いことがわかります。

企業が導入したいと考えている福利厚生制度と、従業員が導入してもらいたいと考えている福利厚生制度

企業負担が小さく、効果的な「財産形成」の福利厚生制度

「財産形成」の分野の制度導入として考えられるのは専門家によるセミナーや個別相談会の開催です。実は、この「財産形成」に関する福利厚生制度を導入する方法が企業にとっての費用負担が小さく、しかし最も効果的な福利厚生策と言えます。企業負担が小さい理由は、専門家に依頼する際のコストが安く抑えられるからです。財産形成の分野を担うライフプランやマネープランの専門家は、ファイナンシャルプランナーや保険コンサルタントであるため、企業でのセミナーや相談会を開催することは彼らの営業チャンスの場となるため、通常のセミナーや個別相談に比べて、割安の料金で依頼することが可能です。

そして、従業員の人生設計やお金の内容が改善されると、先の図にあった「住宅」や「健康・医療」等のギャップの改善にも繋がります。

牧野 泉

インタビュアーの目線

お目にかかるたびに最新の保険事情を子細にご教授くださる牧野さんは、まさにプロフェッサー(Professor:教授)というイメージそのもの。ベテランの域に入りながら、わからないことがあれば、臆おくすることなく保険会社に電話を掛けて言質を取る姿勢は、我々若輩も見習いたいものです。その実、すこぶる人間臭いところも魅力です。

書籍「小さな会社のための「お金の参考書」 」から掲載】


Profile

海上自衛官(在任中海外留学)退官後、外資系商社に勤務。
以後、外資系保険会社支社長、大手国内生保を経て、現職。

日本の生命保険コンサルティングの草分け的存在として、お客様へ保険プランニングを行う傍ら、牧野塾の塾長として保険会社や保険代理店に対し、保険コンサルティング営業の指導にあたっている。最近では「生命保険診断の達人・リスクチェックトランプ」を開発し、好評を得ている。

Contact

株式会社トラスト

〒187-0002
東京都小平市花小金井 1-3-30-2F
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