廃墟化が進む団地を高齢者住宅に転用 独自のインフラ整備で、一億総活躍社会を実現
株式会社日本生科学研究所 代表取締役社長 青木 勇

株式会社日本生科学研究所

青木 勇Isamu Aoki

代表取締役社長

2016.04.13

慣れ親しんだ地域で、いつまでもいきいきと暮らせる社会

日本生科学研究所は、「日生薬局」をはじめ、「日生保育園ひびき」や在宅介護サービス、学校給食の食材卸し、住まいなど、医療・介護・福祉・生活支援・住まいに関するサービスをトータルに提供する企業です。そして、これらの事業と連携し、1984年から「健康・安心・絆ライフラインの創造」というインフラ基盤整備を目指しています。

具体的には、医療・介護・福祉・生活支援・住まいの5つの要素をつなぐことで、地域で生まれ育ち、歳を重ねた人々が、住み慣れた街で最期を迎えるまで、暮らし続けられるようなサポート体制の実現が目標です。

2012年、厚生労働省も「地域包括ケアシステム」を提言していますが、これは私たちが目指す社会像と一致します。厚生労働省の言葉を借りると、「地域包括ケアシステム」とは、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進」すること。

それは、地域住民の力を借りながら、ときには高齢者が地域のために力を貸し、単純に寿命を延ばすだけでなく、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生きがいを持って暮らせるような社会です。地域全体が病院で、道路が病院の廊下、サービス付き高齢者向け住宅がナースステーション、そして、公民館がコミュニケーションの場となり、0歳から高齢者までが相乗効果を出しながら暮らせる仕組みづくりを実現しているのです。

こうした環境整備は、これからの日本にとって急務です。ご承知のとおり、日本は少子高齢社会に突入しており、社会保障費も激増。すでに行き詰まりを見せ始めています。さらに、2025年までには、団塊の世代のほぼすべての人口が75歳に到達して、さらに膨大な高齢者の社会保障費がかかるようになります。そうなると、日本の財政は確実に危機に陥るでしょう。こうした状態を未然に防ぐためにも、医療も介護も予防・維持・改善型サービスを実施し、元気で長生きできる人を増やすことが重要です。少子化と高齢化は車の両輪ととらえ、一億総活躍社会を実現することが日本の財政危機を防ぐ一番の策と考えています。


Profile

2016年に創業50周年を迎える給食事業を展開する「日本生科学研究所」は、学校給食食材の卸売りを行う「株式会社給食普及会」としてスタート。ある研修をきっかけに、「人の輪」を大切にする理念を確立し、1983年頃から、少子高齢化社会への対応を開始。医療分野として、調剤薬局の「日生薬局」を開業、日本生科学研究所を設立しました。その後、介護分野サービスの提供を開始し、給食普及会と合併。医療・介護・福祉・住まいの総合企業として成長してきました。2011年には、国土交通省のモデル事業として第一号の住まいを運営。次いで2014年には、UR都市機構と協力し、入居者の激減した団地をサービス付き高齢者向け住宅に改装。管理・運営しています。今後も、空室を利用し、団地全体をサービス付き高齢者向け住宅ととらえる地域包括ケアを展開。医療・介護・予防・保育・生活支援・住まいなどの地域課題の解決に尽力していきます。

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