事業承継対策は早めの対応が大事
株式会社グローバルリンク 代表取締役 重永 久則

株式会社グローバルリンク

重永 久則Hisanori Shigenaga

代表取締役

2015.04.26

 目次

我が国の事業承継の実態

2006年版の中小企業白書によれば、年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社と実に1/4もの割合を占めていることになります。7万社の廃業に伴う雇用の喪失は毎年20万〜35万人に上ると推定されており、日本経済を支える中小企業の雇用の確保や技術の喪失を防ぐといった観点から、事業承継問題が注目されています。

近年、中小企業経営者の高齢化は進んでいます。その理由は中小零細企業において、

(1)後継者難が増加していること

(2)平均寿命上昇や事業承継時期の遅れにより社長在任期間が長期化していること

などが原因と考えられます。

また、先代経営者と後継者との関係も年々変化しており、一昔前までは親族内承継が全体の9割以上を占めていましたが、近年では親族内承継が減少してきており、親族内での後継者の確保が困難になってきています。

また経営を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年〜10年はかかると考えている経営者が多数を占めていることからも、早めに事業承継対策に取り組み、後継者が十分に会社経営ができるよう、現経営者がバックアップする必要があります。


Profile

学卒後、損害保険会社に研修生として入社。
3年後に代理店として独立し、生命保険も販売開始。保険会社の「販売代理」ではなく、複数の保険会社を取り扱い、お客様の代理として保険会社や保険商品を選択する「購買代理」という業態へ会社方針を変更。現在、九州全域はもとより関東方面に至るまで、幅広い地域にて保険コンサルタントとして活動する。

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宮崎県宮崎市青葉町 74-1 青葉ビル1F
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