現在ビジネスでホットな沖縄にて、先駆者として事業を展開している経営者たちを紹介した特集です

<h2>多くの魅力を持つ沖縄で、特色ある勝負をする経営者たち</h2>今年の5月15日をもって、沖縄本土復帰50周年となりました。1952年、サンフランシスコ平和条約によって沖縄はアメリカの占領下におかれ、日本本土と分断。以降20年にわたってアメリカの統治が続きましたが、当時の沖縄の住民たちが日本への復帰を願って様々な活動を続けたことが実を結び、1972年に復帰が叶いました。近年の沖縄はビジネスチャンスの宝庫とされており、ハワイを超えるサービス業の市場規模があると考えられています。ビジネスチャンスを求めた移住者が増加しており、なんと人口比の件数も全国で東京都に次いで2番目。まさに「起業立国」となっている、非常に熱い地域となっています。今回は、現在ビジネスでホットな沖縄にて、先駆者として事業を展開している経営者たちを紹介します。

ブルーコンシャスは、太陽光発電、蓄電池、スマートハウスなどのシステムの販売・施工・メンテナンスを手がける総合エネルギー会社です。現在は大阪を拠点に全国展開していますが、2012年1月、大阪に次ぐ2番目の拠点として沖縄支店をオープンしました。沖縄では、知名度ゼロの状態からコツコツと顧客の信頼を獲得することから始めました。地元企業ののインフラ整備などを中心に、CMの放送など地域に根付いた活動を続け、立ち上げから2年後には、県から新卒の採用先企業に選ばれるほど認知が広まりました。沖縄に進出した背景には、沖縄出身のメンバーの「親孝行したい」という気持ちを汲み、故郷に帰すためだったと言います。「人材」を起点に考える風土のブルーコンシャス。「雇用を守り、社員に成長機会を提供することが会社の役割」と高松社長は断言します。

社労士とは、一般的に社会保険や雇用保険の事務手続きを企業に代わっておこなう存在です。岡本代表は、それをあくまで“付帯サービス”と捉え、自らの専門である労務問題はもちろん、社外のパートナーと連携した幅広い支援を可能としています。本部は北海道にありますが、2020年には沖縄県宮古島に新オフィスを開設。札幌のとある会社の社長から、宮古島にある知人の会社が困っているので相談に乗ってほしいと頼まれたことがきっかけでした。北海道と沖縄を往復しながら場所や時間を選ばない働き方を実践していた岡本代表は、コロナ以降、自らを“実験台”と称しながらリモートワークや業務改革、そしてワーケーションの秘訣をクライアントに伝えています。

絶版バイク専門店として躍進を続けるのが、株式会社ウエマツです。東京都八王子市の本社をメインに、兵庫、福岡、愛知、沖縄に店舗を展開。1969年から84年まで製造されていた日本製のオートバイを、国内外問わず仕入れ、すべて直営店にて販売しています。植松社長は創業時から20年間、「お客様には店舗に来てほしい」という想いから、1店舗展開を貫いてきました。しかし、2013年に沖縄へ帰郷するベテラン社員の熱意により、初の地方出店に踏み切り、沖縄県宜野湾市に店舗をオープンしました。地方のお客様にも、実物に触れてもらう機会を増やし「メンテナンスのことを心配せずに乗ってほしい」と、直営店としての運営にこだわっています。「これからも多くのお客様に絶版バイクを楽しんでいただけるよう、全国に店舗を増やしたい」と植松社長は語ります。

琉球アスティーダスポーツクラブは、沖縄を本拠地とする卓球プロ男子チームを運営する上場企業です。スポーツ以外にも多角的な事業展開を行い、卓球を楽しめるスポーツバルやグッズショップ、パーソナルジム、卓球スクール、接骨院などを運営しています。早川社長は19歳のときに家業が倒産し、実父が蒸発。親族と法律家の助けもあって、新聞配達で学費を貯め、上京して明治大学法学部へ進学しました。その経験から、弱い地域・弱い者に光を当てることを目標に活動を続けてきました。琉球アスティーダは、設立3年で優勝を果たしました。「小さな島から日本一になり、世界で一目置かれるクラブになる。その姿を見た人々が熱狂し、『自分にもできる』と自身の可能性を信じ、志を持って未来を切り開いていけるようにしたい」と早川社長は語ります。

就労支援サービスは、那覇市を拠点に、国の障害者総合支援法に基づいた、障がい者向けの「就労移行支援」のサービスを提供しています。就職に必要なITスキルの提供を強みとし、最低限のスキルからIT業界でも通用するハイレベルなものまで幅広く抑えています。新卒では通信系の企業に入社し、その後IT系企業を3社経験。3社目で沖縄での新規事業を発案、新会社設立に参画し、これが沖縄との出会いとなりました。独立後は沖縄で会社を設立し、沖縄出身の奥様の実家が栽培していたマンゴーの通信販売事業を始めました。そして、友人から誘われたパラリンピック選手の講演会にて心を打たれ、かねてから志望していた就労移行支援の事業を始めました。「障がい者の方々が、IT分野や最先端の仕事に従事する喜びややりがいを感じられる環境をつくっていきたい」と大畑社長は語ります。