1904年、参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求して起こしたデモが起源となり、国連によって1975年に3月8日は「国際女性デー」として制定されました。「国際女性デー」は、国際連合事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっており、同時に、すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称える日とも言えます。
また、2015年9月に国連本部にて採択されたSDGsには、「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」という項目があり、世界各地で女性の活躍が望まれています。日本においても例外ではなく、SDGsの浸透と共に年々ジェンダー平等への関心が高まり、国際女性デーの知名度や注目度も向上しています。今回は、そんな国際女性デーにちなんで、起業を決断し現在活躍中の女性経営者の方々を紹介していきます。
Surpassでは、女性のコミュニケーション能力を活かし、「セールスプロセスアウトソーシング（SPO）」のサービスを提供しています。女性ならではのきめ細やかさを活かしたサポートが好評を得て、現在80以上の業種で導入されています。
代表の石原さんは、新卒で生命保険の営業に従事。その後、2008年に、「営業のあり方を変えたい」という想いで株式会社Surpassの創業を決意しました。そして、組織作りにおいて最も重要な「人財育成」に真剣に向き合っていくようになりました。
女性のエンパワーメントを高めた結果、2017年、「最も輝く女性、最も女性が活躍する会社」を選出する『JAPAN WOMEN AWARD 2017』（Forbes JAPAN主催）において、Surpassは総合ランキング（従業員数300名未満の部）で第3位を受賞しています。
ランクアップは2005年の設立から『ホットクレンジングゲル』（メイク落とし）を主力製品としたオリジナルブランド『マナラ』で12年連続で国内での売り上げを伸ばし、アジアをはじめとした海外展開も開始。2017年には100億円の売上を達成しています。
岩崎さんが起業を決意したのは、23歳の時。地元の身近な先輩が起業で成功を収めているのを目の当たりにしたことがきっかけです。そこから、経営のための営業を知るべく、小さな広告代理店に転職。厳しい環境でもあきらめずに営業を続け、37歳で夢を叶えました。
現在は、生まれてくる新規事業を軌道に乗せて子会社化し、意欲のある社員に経営を任せて、自身と同じような社長を生み出すことが目標だそうです。そして、たくさんの大きな夢を叶えていくといいます。
ハーディング裕子さんは、2003年に現地で弁護士資格を取得し、2012年に「ハーディング法律事務所」を設立。オーストラリアでビジネスをおこなう日本人経営者や投資家、日系企業を相手に法的なサポートを行っています。
子どもの頃、ピアニストになることを夢見ていたハーディングさん。周囲のレベルの高さから挫折されますが、オーストラリア移住後、ローカルの人たちと同じ立場・同じ条件で挑戦する弁護士資格への挑戦を決意され、見事弁護士に。
独立後は、日本とオーストラリアの法律・商習慣の違いを熟知した上で、日本のニーズに踏み込んだ法的サービスを展開しており、「ハーディング裕子にしかできない仕事」に取り組まれています。
「お引越しを通して、人生をより素晴らしくよりハッピーなものに」というコンセプトを掲げるのが株式会社ウィル・ビー。池尻大橋と恵比寿に3店舗を構え、池尻大橋、代官山、三軒茶屋を中心としたエリアの不動産賃貸・売買仲介、マンション管理を手がけています。
現在、ウィル・ビーでは個々のプライベートや価値観を尊重する、非常に心地よく働ける環境が整っています。これは、冨樫さんのトライ＆エラーのたまもので、自身の出産のタイミングでその重要性に気づかされたそうです。
冨樫さんは、今でも「女性の働き方」について研究中。限界をつくらず、長く働き続け、歳を重ねるごとに、家族や周囲の人から頼られ必要とされていくことを自分が体現し、さらに世の中へ広げていくことが目標だといいます。
アイズプラスでは「EQ」を取り入れたリーダーシップ研修、マネジメント研修を行っています。EQ （Emotional Intelligence Quotient）とは「感情知性」のことで、「IQ（知能指数）」に対し、「心の知能指数」とも呼ばれています。
近年、池照さんの元に多く相談が寄せられるのは、女性活躍推進の分野。EQプログラムはこれらの相談の解決に適しており、検査結果から自分の特徴を認識し、強みを伸ばし、弱みを克服する意識して行動した結果、1年後にリーダーから部長に昇格した女性もいます。
また、池照さんは出産を機に変わったことがあるといいます。かわいい我が子の存在、そして周囲の応援に触れたことから、人間性が向上し、視野が広がったそうです。このように、女性が自分で意思決定をすることの重要さと周囲への影響を伝えていくのが目標です。
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