
想いがあれば「やってやれないことはない」。TTSは一人ひとりが成長できる組織を目指す
「LAW FOR ALL」の精神で
個人から法人までサポート
すべての人に、
質の高く分かりやすい
法律サービスと満足を
弁護士法人プロテクトスタンス
代表弁護士
五十部 紀英 / Toshihide Isobe
「法律」とは、人々が社会生活を円滑に、快適に営むためのルール。生活になくてはならないものだ。しかし、「法律」と聞くと、反射的に高尚で難解なものと捉え、その専門家である弁護士に対しても「とっつきにくさ」を感じる人は少なくないだろう。
こうした一般的なイメージを払拭し、弁護士業界の常識に捉われない革新的なサービスを提供することで躍進を続けている法律事務所がある。それが、弁護士法人プロテクトスタンスだ。代表弁護士の五十部紀英は語る。
「我々のミッションは、『すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を』であり、法人・個人に関わらず、どんなご相談に対しても解決に向けたレベルの高いアプローチができる事務所でありたいと思っています。専門性も報酬も高い事務所ではなく、わかりやすさと安さだけを売りにするのでもなく、すべての人に価値を提供していきたい。目指すのは、ありそうでなかった、新しい法律事務所です」
「LAW FOR ALL」というビジョンのもと、約30人の弁護士をはじめ、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、法科大学院卒のパラリーガルなど、総勢120人以上の所員を擁するプロテクトスタンス。大きな特徴は4つある。
まずは「受け皿の広さ」。相続や交通事故、離婚問題などの個人的な相談のほか、企業やプロスポーツ選手の顧問弁護士としての業務も手がける。クライアントの規模は個人事業主から上場企業までと幅広く、業種もIT・情報関連、医療・福祉、不動産、運輸など多岐に渡る。個人・法人に偏らず、幅広い業務にワンストップで対応できるのが強みだ。
次に「専門性の高さ」と「スピード感」。約30人の弁護士は、それぞれ得意の専門分野を持ち、業界の専門用語や慣習に明るい。ロボット・ドローン開発に関する契約や医師・歯科医師の行政処分対応など、ニッチな分野も網羅。また、外国法事務弁護士も在籍し、五十部自身は弁護士・税理士・弁理士・社会保険労務士・行政書士の5つのライセンスを所持。これらの知見も併せて、「広く深い」対応が可能となっている。さらに、契約書のチェックやリサーチの体制も整え、正確性とスピード感に自信を持つ。
「分かりやすさ」と「相談のしやすさ」も特筆すべき点だ。報酬体系は明朗で合理的。相談専門の無料ダイヤルを用意し、メール相談は24時間受け付ける。チャット形式で相談受付ができる『弁護士相談ナビ』システムも開設。こちらも24時間対応で、利用者からは、「チャットだから気軽に相談に踏み出せた」と好評だ。
そして強くこだわるのが、「法律の一歩先を行く」ことだ。例えば法人に関しては、業務拡大や新規事業創出に関するアドバイスなど、コンサルティングに近い役割も担う。法律で解決できる範囲を超えて、問題の根を元から断ち、クライアントが新しい未来に自信を持って踏み出せるまでサポートすることで、「満足」の提供を目指している。
「すべての根底には、『私に関わった人たちを全員幸せにしたい。法律で困らないようにしたい』という想いがあります。『離婚問題ならできるけど交通事故は無理』とか、『法人しか助けられない』とはしたくなかった。コンサルティング的な業務も、1人の経営者として同じ目線に立って、一緒に会社を大きくしたいという想いから生まれたものなんです」
五十部のクライアントに対するスタンスは常に「味方である」ということ。必要な情報はすべて提供した上で、希望に沿ったやり方で交渉や裁判を進めていく。クライアントが賠償金などの金銭を請求された場合には1円でも支払額を下げられるように、逆に相手に請求する場合は1円でも多く受け取れるように、粘り強く交渉を行う。
「私は一人親家庭で育った事情もあり、かなりケチなところがありますから、金銭交渉はシビアです(笑)。交渉事自体も好きで、あらゆる手段を駆使します。『いい方法を教えてくれた』『こんな裏ワザがあるとは』なんて言っていただけると、本当にうれしいんですよ」
「弁護士業が心底好き」という五十部だが、意外にも、大学で専攻していたのは「法律」ではなく「文学」。そして、学生時代は運動部で練習に明け暮れたスポーツマンでもある。
小学3年生頃から同時進行で野球と卓球を始め、小学校では主に野球に、中・高では卓球に打ち込んだ。団体技と個人技、正反対のようにも思えるが、五十部が面白みを感じていたポイントは同じ。それは「戦略の構築」だ。野球ではキャッチャーとして配球の戦略を練り、卓球では2手3手先を読みながら打ち方をコントロールする。弁護士の仕事につながる「戦略家」としての資質が垣間見られる一面だ。
大学で文学部を選択したのは、女手一つで五十部を育ててきた母が新聞社に勤務していた影響が大きい。取材を通じて「人」と向き合い、記事を発信することで社会に影響を与えることができる記者やライターに憧れを抱いた。
法律に興味が湧いたのは大学3年生の頃。マスメディアの道で役立つような経験や専門性の高い資格が欲しいと考えたのがきっかけだ。進路に迷いが生じていた時期でもあった。
「塾講師のアルバイトをしていたとき、何人かの生徒が、『先生のおかげで目標の大学に合格できた』と言ってくれたんです。大げさですが、自分が関わったことで人を幸せにできたのがうれしかった。そこで、そういうことができる仕事はないかと考えたんです。志望していたマスメディアの仕事でも、弱者の声を代弁することはできる。でも、自分の目の前にいる人に向き合って、人生を良い方向に直接導くお手伝いがしたくなったんです」
母親からの後押しもあり、五十部の心は決まった。一心不乱に法律の勉強を始め、法科大学院へ進学。弁護士資格取得後は、あえて受任件数の多い、忙しい事務所を選んで入所した。将来の独立を視野に、できるだけ多くの事件を経験しておきたかったのだ。
入所後は率先して案件を引き受け、多いときには、同時に100件を超える案件を任された。気付けば、契約件数や裁判件数の成績は、在籍弁護士の中でトップになっていた。
約3年間の修業を経て、2012年に個人事務所を設立。その2年後には法人化を果たす。
五十部は元来、「1人で黙々と作業するよりも、皆で目標に向かっていくのが好き」なタイプだという。共に夢を追い、達成の喜びを分かち合える仲間が欲しいと考えた。そこで、信頼できるメンバーに声をかけることから始めたところ、人が人を呼んで弁護士が集結。1人で始めた事務所は3年足らずで約50人規模にまで拡大した。
プロテクトスタンスの自慢の一つはチームワークの良さ。所員全員で情報を共有し、それぞれの得手・不得手を補い合う。案件の進め方に関するセカンドオピニオンを自然に聞いている形にもなるため、より良い方向性が素早く定まるというメリットもある。クライアントにとって、窓口となる担当弁護士は1人でも、全所員からのサポートが受けられる――そんな安心や心強さを感じてもらいたいのだという。
設立以来、法人の法律顧問先は175社を超え、個人も合わせると相談件数は2万6千件以上となった。事業規模の拡大に合わせ、2017年秋にJR有楽町駅前の東京交通会館にオフィスを移転。新オフィスは、すべての人にとって訪れやすく、働きやすく、居心地の良い場所を目指した。さらに、都外からのニーズにも応えるべく、札幌、仙台、大宮、名古屋、大阪、広島、福岡と各地に事務所を開設し、上海・タイの法律事務所とも業務提携を結び、2020年には海外初の支所を台湾に開設した。
「質の高いプロテクトスタンスの法律サービスを、地方の方にもご提供したいんです。そして、ゆくゆくは業界そのものも変えていきたい。弁護士はクライアントの味方でありパートナーなのですから、話しやすい存在であるべきなのに、弁護士に電話をかけることすら躊躇う人が多いのが現状。弁護士の『上から目線』なイメージを取り払っていけたらいいですね」
現在は、士業の総合リーガルグループに向けた基盤強化にも注力。矢継ぎ早に税理士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人・弁理士法人を設立した。今後、司法書士法人の設立手続も進め、「最初に依頼した事務所1か所ですべての相談が済む」というワンストップサービスを目指す。
人材教育もその一つ。法律家としての専門性を高める研修だけでなく、五十部自らビジネスマナー研修を定期的に開催。誰もが気兼ねなく相談できるよう、「コンシェルジュ」のような対応を徹底する。
「弁護士だけでなく、事務職員も、一人ひとりが専門性を高め、キャリアを積み上げていってほしいですね。そうすれば、プロテクトスタンスの組織も強く大きくなり、もっと多くのクライアントをサポートできる。そうやって、プロテクトスタンスに関わるすべての人が幸せになっていってほしいと思います」
公開日:2017/11/22
※弊事務所は、2022年4月1日より名称を変更し、弁護士法人プロテクトスタンスとなりました。
「フレンドリーですね」「気軽に話せますね」とよく言われるという五十部さん。そのとおり、親しみやすい笑顔がホッとさせてくれます。顧問先企業の社長が、大っぴらに言えないようなプライベートのトラブルをこっそり相談するという気持ちもわかります。過去をお聞きすると、小1の頃に両親が離婚し、お母様が弁護士さんに助けられたのだとか。「弱者の味方でありたい」という強い想いは、その頃に根付いたものなのですね。
上智大学文学部卒業。中央大学法科大学院修了(61期)。第一東京弁護士会所属。都内法律事務所の勤務を経て2012年独立。2014年9月弁護士法人として法人化し代表弁護士に就任。税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の肩書も併せ持つ。
渉外法務にも積極的であり、一帯一路法律研究所の外国法顧問を務め、台湾外国法事務弁護士でもある。中央大学法科大学院 実務講師(2009年4月~2019年3月)、日本プロ野球選手会公認代理人、日本サッカー協会(JFA)登録仲介人、スポーツ法政策研究会会員、一般社団法人予防医療普及協会 顧問、日本マンション学会会員、 最高裁判所平成24年10月9日第二小法廷決定 (成年後見人による横領と親族相盗例) 弁護人。
インタビュー・編集:青木典子、小林満希/撮影:出島悠宇
想いがあれば「やってやれないことはない」。TTSは一人ひとりが成長できる組織を目指す
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