株式会社W.H

中古住宅を甦らせるクリエイティブな仕事。 社員に思い切り味わってもらい、会社も成長しよう

リスナーズ株式会社

聴き、紡ぎ、つなぐ。ストーリーの力で世界中に人の輪を

株式会社EDiN.

常識を超える企画力で社会に革新を起こす若き経営者の挑戦

株式会社BLANClarity.

自分の仕事や人生に誇りを持ち、 自分の力で夢中になれる最高の人生を創ろう

医療法人杏華会

こどもだけでなくお母さんもケアする。 世の中にサービスがないなら、自分たちでつくろう

モノリス法律事務所

<h2>IT×法律ワンストップで問題解決できる法律事務所</h2>
<p>モノリス法律事務所はITとインターネットビジネスに特化した法律事務所だ。代表弁護士の河瀬季は元ITエンジニア。20代前半には、IT関連のフリーランスエンジニアやIT雑誌へ記事を寄稿するフリーライターとして活動、そして自らIT企業経営をおこなうなど異色の経歴を持つ。<br>
<br>そうした河瀬ならではの強みを活かし、現在ではクライアントの約95%が法人。東証一部上場企業からシードステージのベンチャー企業まで幅広い企業の顧問を引き受け、上場企業の1億円以上の投資案件からベンチャーによるサイドM&amp;A案件も取り扱う。それに伴いスタッフの数も増員。短期間で、個性豊かな人材がそろう弁護士事務所にまで成長した。<br>
  <br>「弁護士になって2年目で東証一部上場企業の顧問弁護士の依頼を受け、3年目にはワタミグループ、4年目には1兆円企業からの案件を受注しています。弁護士としてのスタートが遅い分、“選択と集中”を心がけました。他の弁護士事務所のようにカバーする案件の範囲は広くはありませんが、その分、ITと法律が絡む案件に関しては、圧倒的なITの知識を武器に解決に導く自信がありますし、それが評価されているのだと思います」<br>
    <br>そして、河瀬が扱っている取扱分野の中でも、現在特に注目をされているのが「デジタルタトゥー」と呼ばれるインターネット上の誹謗中傷や風評被害だ。2017年に小説『デジタル・タトゥー　インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル』を出版し、2019年にはNHK土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』の原案となっている。<br>
      <br>「デジタルタトゥー」とは、誹謗中傷や個人情報がインターネット上に公開されてしまうと後から消すことが非常に困難になる、一度肌に入れてしまうと消せない「入れ墨（タトゥー）」に喩えた表現だ。個人であれば、逮捕歴や前科に関する情報がインターネット上に掲載・拡散されてしまい、就職や結婚などその後の人生に悪影響を及ぼすことになる。企業も同様に、「ブラック企業」などいわれのない話がインターネットに書き込まれ、拡散される。そうした情報がいつまでも残り続けると、大きな経営的損害を受けることにもなりかねない。<br>
        <br>そうした「デジタルタトゥー」に対して、名誉棄損やプライバシー侵害などを主張して削除申請をおこなえるのは、被害を受けた当事者と弁護士だけなのだ。河瀬にはIT技術を用いた検索エンジン対策を行ってきた経験をベースに、東証一部上場企業から個人まで、さまざまなクライアントの風評被害、デジタルタトゥーの問題を解決してきた実績がある。<br>
          <br>「経験豊かな弁護士は数多くいらっしゃいますが、デジタルタトゥーの問題解決ができるITの知識を持つ弁護士はほとんどいません」と河瀬は言う。例えば、前述の小説『デジタル・タトゥー』の中に、インターネット上で誹謗中傷を受けるハンバーガー企業の話がある。誹謗中傷の元となった匿名サイトの書き込み記事を削除していく話だが、記事の投稿者の特定をするためにITの知識をフル活用したプロセスが小説ならではの面白さで描かれている。<br>
            <br>フィクションの中だけのように思える出来事が、現実に起きているのだ。さらにITなくしてビジネスは成り立たない時代、デジタルタトゥーをはじめ、ITに関するさまざまな問題がますます増えていく。それを解決するため、法律部分は弁護士に、IT分野はIT企業に依頼していては迅速な問題解決は困難を極める。それは企業にとって大きな不都合ではないかと河瀬はとらえている。<br>
              <br>「15年前からIT業界に身を置いていますが、いくつかのITメガベンチャーは誕生しているものの、業界そのものはそれほど変化していないように感じています。この15年で何が大きく変わったのかと言えば、多くの会社がIT部門にお金をかけるようになったことだと思います。一方で、IT系に対応できる弁護士事務所は数少ないという現状もあります。モノリス法律事務所であれば、ITと法律の両側面からワンストップでスピーディーに解決できます。それが私たちの一番の強みだと自負しています」<br>
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              <h2>ITエンジニア、ITベンチャーの経営者から弁護士へ転身を決意</h2>
                <p>河瀬がITの世界に足を踏み入れるきっかけとなったのは、小学3年生の時に両親から贈られたパソコンだ。当時、パソコン雑誌に掲載されていた読者投稿のゲームのプログラムを自分でパソコンに打ち込み、遊んでいた。<br>
                <br>だが、そうした素人が作ったゲームは、バランスが悪いことが多かった。すぐにゲームオーバーになったり、難解なものもあった。プログラムを打ち込んだのに、楽しく遊ぶことができない。そこで、プログラムのどこを書き換えればもっと面白くなるのか、河瀬は自分で考え工夫をするようになったという。<br>
                  <br>「ファミコンなど既成のゲームではなく、最初に買い与えられたのがパソコンだったのは、親の教育方針だったのだと思います。おかげでゲームの仕組みを理解して、自分で創り出す楽しさを知りました」<br>
                    <br>ゲームのプログラミングを通じて、小学5年生のときには二次関数まで理解していた。中学に入り二次関数が授業に出てきたときは、「自分は天才だなと思った」と河瀬は笑いながら当時を振り返る。<br>
                      <br>大学は工学部に進んだが、学業よりIT関連の仕事に専念。知り合いから依頼された企業ホームページ作成をきっかけに、ホームページの制作やウェブサービスの開発、SEO対策などをフリーランスのITエンジニアとして請け負っていた。また、『PC Japan』をはじめとするPC・IT情報誌の記事の執筆依頼も数多く舞い込んできた。<br>
                        <br>「記事を書くときは、難解な事柄をいかにわかりやすく読者に伝えるか、何が本質で、面白いことなのかを、自然と意識していたように思います。パズルも好きで、パズル本も執筆しています。基本的に私は問題解決が得意なのだと思います」<br>
                          <br>そうしたIT関連の事業で多忙を極めていた20代に、ひとつの転機が訪れる。事業を譲渡し、東京大学の法科大学院へ進学して弁護士の道を歩み始めたのだ。弁護士への転身は、大きなきっかけがあったわけではない。「医者になるには6年かかるけれど、弁護士なら3年でなれる。それくらい軽い動機だった」と河瀬はいう。<br>
                            <br>しかしながら、思い返してみると幼少期より「仮説検証」が好きで、「問題解決」を得意としていた。事業を展開するベンチャー起業家より、コンサルテーションの仕事のほうに興味があり、自分には向いているのではないかと思ったのだ。それが叶えられるのが、弁護士の仕事だった。<br>
                              <br>「私は子どもの頃からシステムに興味がありました。プログラミングはシステムそのものですし、いわば法律も社会を動かしているシステムです。同じように企業活動も一種のシステムなので関心を抱いたのだと思いますし、実際に自分でも経営もしてきました。そうした点からも、経営の視点に立って問題解決の方法を探るコンサルテーションができることも、この仕事のやりがいだと思っています」<br>
                                <img src="https://d3r509hs5jtni7.cloudfront.net/old-media/%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%B2%B3%E7%80%AC2.jpg">
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                              <h2>企業の経済活動をリーガルサービスでサポートするのが使命</h2>
                                <p>河瀬は、今後も「IT×法律」というニッチなエリアをさらに掘り下げていこうと考えている。今は「デジタルタトゥー」の問題など、企業にとって広報的な解決課題が主体であるが、これからは企業の経営に直結するような営業的な問題解決にまでかかわるようになりたいと考えている。<br>
                                <br>クライアント企業と弁護士の典型的なコミュニケーションでは、企業内で問題解決の方法を議論し尽くし、それでも解決できない場合、弁護士に裁判等の依頼がされる。現状の弁護士の仕事は、システムエンジニアで言えば、「超下流の仕事の仕方」だと河瀬はとらえている。これでは社会の変化に追いつけない。<br>
                                  <br>目指しているのはクライアントのニーズを理解し、真の意味で解決に導けるような弁護士だ。どういう裁判をやって欲しいのかではなく、そもそも本当に困っていることは何なのかという点を引き出していく。ワンストップでITに絡む法律問題を解決するという仕組みも、一段でも「上流の仕事」へステップアップするためだ。<br>
                                    <br>「本当のニーズはなかなか言語化できないものです。そこを引き出して、解決策を練ることこそ私がやりたい仕事です。弁護士として企業の経済活動がうまく回っていくことをサポートするのが、私の使命だと考えているからです。今やITはどんな企業にとっても欠かせない社会インフラになっていますが、使いこなせていない企業も数多くあるのではないでしょうか。そうした分野にどんどん切り込んでいきたいのです。既存の弁護士の概念や枠には収まらないリーガルサポートで、多くの企業に貢献していきたいですね」<br>
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                                    <a target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow" class="association-btn" href="https://listen-web.com/companies/monolith-law.html">企業ページへ</a>
                                      </p>
                                  <h3>リスナーの目線</h3>
                                  <p>取材の前に著書の小説『デジタル・タトゥー』を拝読していましたが、まさに「小説に登場する“先生”がそのまま目の前に現れた！」という感じでした。印象は、現代版シャーロックホームズ。冷静沈着な語り口ながら、人に対する優しさも感じられるお人柄。クライアントに寄り添うという点ではどの弁護士にも負けないと仰る、とても真摯な姿勢が印象的でした。</p>
                                <h3>Profile</h3>
                                <p>筑波大学付属駒場中高等学校卒業後、大学の工学部に進学後はフリーランスのITエンジニア・ライター業務や、IT企業経営を経て、東京大学大学院法学政治学研究科に入学し弁護士に転身。東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。</p>
                              <h3>Staff</h3>
                              <p>インタビュー・編集：三本夕子／撮影：森モーリー鷹博</p>

モノリス法律事務所はITとインターネットビジネスに特化した法律事務所だ。代表弁護士の河瀬季は元ITエンジニア。20代前半には、IT関連のフリーランスエンジニアやIT雑誌へ記事を寄稿するフリーライターとして活動、そして自らIT企業経営をおこなうなど異色の経歴を持つ。

デジタルタトゥーを 始めとするIT問題に 強い稀有な弁護士

現代のビジネス環境において、単なる利益追求を超えた「人と人とのつながり」を大切にする経営の重要性が増しています。多様な業界で活躍する経営者たちが、「絆」と「徳」という日本古来の価値観を現代の経営に生かし、持続可能な社会づくりに貢献しています。今回は5月30日に開催される「シェア出版『THE PURPOSE ⁻絆と徳を大切にする経営者たち⁻』出版記念パーティー・交流会」に先駆け、第1弾として、それぞれのビジョンと情熱を持って社会に新たな価値を生み出している7社の経営者の方々をご紹介します。

【シェア出版特集】第１弾「絆」と「徳」で社会に貢献する経営者たち

一つのテーマに対して複数の共著者が持論を展開し、一冊の書籍を構成する共著型の出版企画「シェア出版®」。

ロジックとパッションで顧客を癒す『セールスの達人』

2025年2月下旬に、弊社代表の垣畑がシンガポールを訪問しました。現地を訪れたからこそ生まれるつながりやアイデアもある。日本企業のシンガポール進出の現状を踏まえながら見いだした、新たな取り組みやコラボレーションの可能性について語りました。

日本企業の海外進出を後押しする新たな取り組みの可能性 - シンガポール出張レポート -

福井県を拠点に建設業を営む株式会社大志創建。独自で構築した「独立支援制度」や「利益確保の仕組み」を他社へ提供するコンサルティング事業を通じて、建設業界の課題解決に取り組んでいます。今回、代表取締役の谷健太郎さんに、同社が参加したシェア出版「PURPOSE2」を新規事業展開にどのように活用しているか、話を伺いました。