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ストーリー代表・CEO

起業はノーリスク・ ハイリターン

代表_オプト

 

株式会社オプト
代表取締役社長CEO 
鉢嶺 登 / Noboru Hachimine

起業への一歩を後押ししたナイルの船旅

中学生の頃から、戦国武将が好きで、その影響から「男子たるもの名を残さねば」「社会の役に立ちたい」と考えるような子どもでした。大学に進んでもその思いは変わりませんでしたが、起業するにもノウハウや経験、人脈などが何もなかったことから、「いったん就職して3年後に起業する」と決め、就職したのは大手不動産会社でした。中学生の頃から、戦国武将が好きで、その影響から「男子たるもの名を残さねば」「社会の役に立ちたい」と考えるような子どもでした。大学に進んでもその思いは変わりませんでしたが、起業するにもノウハウや経験、人脈などが何もなかったことから、「いったん就職して3年後に起業する」と決め、就職したのは大手不動産会社でした。
がむしゃらに働いて2年が過ぎた頃、起業について具体的に調べてみると、創業から1年以内に多くの会社がなくなり、20年後も残っている会社は、半分しかない、ということがわかりました。会社を興しても、かなりの確率で潰れる。この厳しい現実を前にして、「倒産したら身ぐるみはがされ、全財産が没収されるんじゃないか」と足がすくみました。
起業を前提に就職したものの、「どうしようか」と迷う時期が数カ月続いた頃、友人たちと出かけたエジプト旅行が、起業へと踏み出す勇気を私に与えることになります。25歳のときでした。
何日もかけて遊覧船でナイル川沿いの遺跡や町を巡るツアーに参加したのですが、ある港に着いたとき、現地の人が大勢で手作りのTシャツやテーブルクロスをビニール袋に入れて、船の甲板に投げ入れる光景に出くわしました。乗客は気に入った品物があれば、袋にお金を入れて投げ返すシステムで、私もTシャツを買うことにして袋に1000円札を入れて投げ返しました。そのときです。売り子の青年が1000円札を太陽にかざし、片膝をついて拝み始めたのです。その姿を見た私はハッとしました。
仕事で成功して財をなしたわけでもないのに、自分は豪華な海外旅行を楽しんでいる。その一方で、エジプトに生まれた彼らは、川で洗濯をするような生活を送っている。「この違いは何なんだ」という思いが、胸を突き動かしました。そして改めて、自分がいかに恵まれているか、気付かされたのです。
日本も戦後は食うに困る状態だったけれど、私たちより前の世代の人たちがチャレンジし続けて、いまの経済大国を築き上げてきた。私たちは、たまたまいい時代に生まれてきて、その恩恵にあずかっているだけなのです。でも、私たちの世代が何もしなかったら、必然的に日本は衰退していき、子孫が苦労することになる。だからこそ、チャレンジを続けて、日本の繁栄を維持していかなければならない、との使命感が沸々と込み上げてきました。それは、私にとっては起業ということです。不思議と怖さがなくなり、「もし失敗しても、日本なら何をやっても食べることには困らない」と思えてきました。


業界の常識を打ち破り、新たな価値を創造する

晴れて起業したのは26歳のときです。業種にかかわらず、何がこの先伸びていくのか調べていたところ、ダイレクトマーケティングに出会いました。米国ではテレビや新聞などのマスマーケティングより、ターゲットを絞って広告を打つダイレクトマーケティングの市場のほうが大きくなっていたのです。当時の日本はようやく専門書が出始めた頃で、まだマスマーケティングが全盛。でも、これから伸びる分野で新しいことをやりたい、と考えた私はダイレクトマーケティングを選びました。

初めに手掛けたのはファクシミリを使ったダイレクトマーケティング事業でした。オフィスに普及していたファクシミリを、広告メディアとして利用しようと考えたのです。

その後、インターネット広告へシフトして現在に至るわけですが、私たちオプトが躍進するきっかけになったのは、マーケティングの〝見える化〞だったといえます。それまで、広告業界には、広告の効果でどれだけ売り上げが伸びたのかを正確に測定する手段がありませんでした。その必要性さえ議論されてこなかったのです。この業界の常識に違和感を覚えた私たちは広告効果測定ツールを開発。いまでこそ当たり前になった「広告効果を測定し、マーケティング戦略に活かす」という新たな価値をインターネット広告に創造し、市場を開拓してきたのです。市場を切り拓くことはいまでもオプトのDNAであり、私のこだわりでもあります。


「安定」 を求めた結果が、 起業という選択だった

私が社会人になった1991年はバブルの頂点でした。「四種の神器」と私が呼ぶ終身 雇用・年功序列・退職金制度・年金制度というシステムが、まだ当たり前と思われていた 時代。つまり、大企業に就職すれば、給料も役職も着実に上がっていき、退職金と年金で 老後も安心、と考えられていた頃です。

当然のように、私の友人たちの中にも大企業に入ることがゴールで、入ったらあとは一生安泰だと勝手に思い込んでいる人がいました。でも、「そんなにおいしい話があるんだろうか」と、私には訝しく思えてなりませんでした。

そこで私は「安定」を求めて、起業することにしました。主客転倒ですが、私にとって そのまま大企業にとどまることは「安定」とは考えられなかったのです。起業前に私が描いた安定の条件は、毎年海外旅行に行けることと、子どもたちを海外留学させられるだけ の経済的余裕があること。いま考えれば俗っぽい望みではありますが、私の率直な思いで した。


起業はノーリスク・ハイリターン

これも詭弁のようですが、起業は「ノーリスク・ハイリターン」ではないでしょうか。 確かにベンチャー企業が成功する確率は極めて低いし、私も起業して1カ4月は無給状態が 続きました。倒産の危機も経験しています。周囲ではベンチャーが何社も倒産し、自己破産した知人も大勢います。彼らは一時的には財産を失うなど大きなダメージを負いました。

けれども、そんな状況にあっても元気に普通の生活を送っている方がほとんどで、再び会社を興している方も少なくないのです。会社が万一倒産しても、日本で飢え死にする可 能性は少ないでしょう。つまり、命にかかわるようなリスクはないに等しいと思います。

とくに若いうちは失敗しても、貴重な経験と人脈を築けます。起業したいと考えている 人は、ぜひやるべきです。確率は高くはないけれど、成功すればリターンは極めて大きい のです。起業しないのが不思議なくらいです。

私は、自分たちの会社の中から、起業家がどんどん出てきてほしいと願っています。分社化も積極的に進め、社長として活躍できる人材を増やす取り組みのほか、新しい社内起 業制度も準備しています。オプトのブランドや人、お客様などのリソースを使って起業す れば、個人で起業するより成功の確率は高くなる。社内起業なので株主ではないとしても、 ストックオプションに近い仕掛けを用意することで、業績に応じて株式をオプトが買い取 ることも可能です。キャピタルゲインも得られるこのスキームなら、起業に手を挙げる人 が増えるのでは、と期待しています。


 

ベンチャー企業が雇用の8割超を生み出すという事実

米国のウィルソン・ハーレルの書いた『起業家の本質』(英治出版)という本の中で、 規模の大小にかかわらず年率15%以上の成長を続ける企業を「成長企業」として、それ以外の大企業、中小企業と比較しています。企業数では大企業が5%、成長企業は15%、中小企業は80%を占め、圧倒的に中小が多いそうです。しかし、これらの企業がGDPに与 えるインパクトを見ると、大企業が48%、成長企業は44%、中小企業は8%しかない。しかも、新規雇用の87%は成長企業が生み出しているといいます。これほどに成長企業、つ まりベンチャー企業の果たす役割は大きいのです。

もっと根本的に考えると、新しい価値を創り出すには、既得権益を持つ人たちに戦いを 挑んで、ゲームのルールを新しく創り替えるなど、新陳代謝を促すことも必要です。だからこそ、新しい価値を創造し続けようと奮闘しているベンチャー企業には存在意義があると、私は考えています。

成長企業は事業を通じて社会貢献し、結果として国の繁栄に寄与します。成長企業こそが、次の時代を創ることに貢献するのです。起業家を育てることは、国の未来を左右する 重要なことだと考えています。

米国はブラックマンデー以降、国を挙げて成長産業の育成をバックアップしてきました。 その中からGoogle やAmazon のような世界的なIT企業が育ってきています。日本も同様に優れたベンチャー企業を生み出さなければ、国が衰退してしまいます。その意味で も、ベンチャーは絶対に必要です。もっと多くの人が起業して成功することを願っています。


リスナーの目線

あくまでも成長意欲(=ベンチャースピリット)にこだわり続ける鉢嶺社長。ネット広告取扱高トップの地位にありながら強い危機感を持たれ、今後5年間にわたり、リスクをとって積極投資を続けるのだとか。また、高倍率な人気企業で知られる同社ですが、社長直談判採用制度「ジカダン」で熱い想いをぶつけてくる若者を大いに歓迎するとのことです。

Profile

1967年千葉県生まれ。
1991年早稲田大学商学部卒。森ビル株式会社にて3年間の勤務の後、1994年アメリカで急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、オプト設立。1999年にeマーケティングに特化。2004年にJASDAQ(証券コード:2389)に株式公開。2005年には、株式会社電通とeマーケティング分野全般における業務提携を結ぶ。また2010年には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とデータベースマーケティング事業において業務提携を結ぶ。

2012年度の売上高は789億円、ネット広告取扱高は日本一。社員数は約1200名。2013年10月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更。「eマーケティング×データベース」をドメインに、すべての企業のデジタルマーケティング支援を行っている。

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