日本ファイナンシャルプランニング株式会社

人生の伴走者として最後まで寄り添う 「真のファイナンシャルプランナー」の魅力を広めたい

過去の自分に伝えたい。転職で出合った“幸せを作る仕事”で自分が変わる

株式会社Mentally

メンタルダウンから復活し、新たな道を切り拓く

株式会社須磨北造園土木

まず自分たちが楽しむこと。その喜びは周りに伝わり、 顧客や地域を動かすエネルギーになる！

株式会社アールラーニング

エンジニア一人ひとりの成長を家族のように支え、 ずっといたいと思える会社にしていこう！

オフィスナビ株式会社

<h2>賃貸借プランの選択肢を増やし、成長企業のオフィス移転をサポート</h2>一般的な賃貸オフィスは、契約時に家賃10～12カ月分に相当する敷金・礼金が求められる。例えば、社員10名の企業が東京の渋谷にオフィスを借りる場合、想定される賃料は50～75万円/月、初期費用として約500～900万円が必要になるという。多額のイニシャルコストがネックとなって、「必要な投資にキャッシュを回せない」「自社のニーズに合致したオフィスに移転できない」といった企業も多いのではないか。このような考えのもと、2019年7月にオフィスナビ株式会社よりリリースされた新サービスが、敷金・礼金ゼロ～最大3カ月という賃貸オフィス物件を集めた検索サイト『サブスクオフィス』だ。「ベンチャー企業は事業成長のスピードが速く、経営者が予想している以上の勢いで人員が増えたために、オフィス移転が必要になるケースが非常に多いです。2年借りる予定で移転したものの、すぐ手狭になって1年でまた移転したという企業も。しかし、その度にかかる諸費用は馬鹿になりません。それが結果的に成長の足枷になっているのであれば、もっとフレキシブルにオフィス移転できるスキームがあった方が、結果的に借主・貸主双方にとってメリットがあるのではないかと、数年前から賃貸オフィス契約の在り方を模索していました」そう語るのは、同社代表取締役の金本修幸。オフィス仲介事業を軸に、これまでも不動産業界の慣習にとらわれないサービスを多く展開してきた。そんなオフィスナビが満を持してリリースした『サブスクオフィス』は、従来の賃貸オフィス契約と、近年盛り上がりを見せているシェアオフィスやコワーキングスペースといった形態のちょうど中間を狙ったものだ。半年程度の短期貸しオフィスを扱っている点なども含め、時代のニーズにあわせて賃貸借の在り方の選択肢を増やしたと言えるだろう。「例えば、シェアオフィスやコワーキングスペースを活用して起業した会社も、順調に事業成長すれば、いつかは自社でオフィスを構えるフェーズになる。しかし、従来の賃貸オフィス契約だけでは、彼らのニーズにマッチしません。また、近年は異なる強みを持つ会社同士でプロジェクトチームをつくって新規事業を検討するような動きも活発化しており、期間限定でオフィスを借りたいというニーズも増加。こうした借主のニーズの変化にあわせ、もっと手軽にフレキシブルに借りられる物件を増やしたいのです」しかし、いくら借りる側にニーズがあっても、貸す側である不動産オーナーに変化を受け入れてもらえなければサービスは成立しない。実際に営業開始当初は、『サブスクオフィス』の概要を伝え、敷金・礼金を下げる分は保証会社の活用や賃料を高めに設定するという趣旨を説明しても、ほとんどのオーナーは「慣習を守らないのは抵抗がある」と首を縦に振ってくれなかった。それでも金本が諦めなかったのは、リーマンショック期に大変苦労しているビルオーナーの姿を間近で見てきた経験があるからだ。貸し方の選択肢が増えることは、オーナーにとっても意味がある。その信念で営業を続け、リリース時には全国で約100物件を紹介。2019年中には、1000件近い物件が掲載されるポータルサイトへと拡大していくことを見込んでいる。 「敷金・礼金は月々の家賃が抑えられる側面もあり、従来の慣習を全部なくしたいわけではありませんが、やり方が一つしかない世界はそれが選べない人の機会を奪ってしまう。もっといろんな選択肢がある世界の方が、結果的にたくさんの人にサービスを提供でき、業界全体にとって意味のあることだと思っています。それに、もともと賃貸は『買えない人にも機会を提供するため』に生まれたビジネスモデル。また、今流行りのサブスクリプションサービスの原型とも言えます。新しいサービスでありながら、賃貸オフィスがもともと持つ良さ・メリットに還っていく。『サブスクオフィス』のサービス名には、そんな想いを込めています」<img src="https://d118u0ws9s7zu5.cloudfront.net/cla66u0nn0000ziwbjlvsjby3/clq3gyez40001l508hx93mqbu.jpg"><a target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow" class="HP-btn-large" href="https://www.office-navi.jp/">企業HPへ</a>&nbsp;<a target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow" class="association-btn" href="https://listen-web.com/companies/office-navi.html">企業チャンネルへ</a><h3>Staff</h3>インタビュー・編集：森田大理／撮影：田中振一

一般的な賃貸オフィスは、契約時に家賃10～12カ月分に相当する敷金・礼金が求められる。例えば、社員10名の企業が東京の渋谷にオフィスを借りる場合、想定される賃料は50～75万円/月、初期費用として約500～900万円が必要になるという。多額のイニシャルコストがネックとなって、「必要な投資にキャッシュを回せない」「自社のニーズに合致したオフィスに移転できない」といった企業も多いのではないか。

オフィス移転の負担を軽減し、企業の成長を後押しする 新しい賃貸オフィスの在り方「サブスクオフィス」

AIとテクノロジーが世界を席巻し、多くの企業が変化への対応に苦慮する一方で、むしろ不確実性をチャンスと捉え、新たな可能性を追求する経営者たちがいます。7月29日開催の『「ゼロイチ」の挑戦Vol.2』と『セールスの達人』の共著者と繋がる交流型出版記念パーティーに先駆け、第4弾として7社の経営者をご紹介します。

【シェア出版特集】第4弾「ゼロイチ」の挑戦Vol.2

技術革新と価値観の多様化が加速する現代において、従来の枠組みを超えた新たなアプローチで社会課題に取り組む経営者たちが注目を集めています。今回は、7月29日開催の『「ゼロイチ」の挑戦Vol.2』と『セールスの達人』の共著者と繋がる交流型出版記念パーティーに先駆け、第3弾として、独自の視点と強い信念を持ち、多様な分野で革新的な取り組みを展開する8社の経営者たちの挑戦をご紹介します。

【シェア出版特集】第3弾「ゼロイチ」の挑戦Vol.2

AI技術の急速な発展により、ビジネスの常識が根本から変わろうとしている今、技術革新の波に呑まれることなく、人間にしかできない価値を追求し続ける経営者たちがいます。彼らに共通するのは、既存の枠組みにとらわれず、社会の課題に真正面から向き合う姿勢です。今回は、7月29日開催の『「ゼロイチ」の挑戦Vol.2』と『セールスの達人』の共著者と繋がる交流型出版記念パーティーに向けて、第2弾として、それぞれの分野で革新的な事業を展開し、持続可能な未来の創造に挑戦している8社の経営者たちをご紹介します。

【シェア出版特集】第2弾「ゼロイチ」の挑戦Vol.2

急速な社会変化と多様化が進む現代。従来のビジネスモデルが通用しなくなる中、新たな発想と行動力で未来を切り拓く経営者たちがいます。彼らは既成概念にとらわれず、困難を乗り越えながら革新的なサービスや仕組みを生み出し続けています。IT、食、地域創生、マーケティングなど、異なる領域で挑戦を重ねる8社の経営者たち。今回は、7月29日開催の『「ゼロイチ」の挑戦Vol.2』と『セールスの達人』の共著者と繋がる交流型出版記念パーティーに先駆け、第1弾として、それぞれの分野で独自の価値を創造し続ける経営者たちの挑戦をご紹介します。