障害者雇用の仕組みや制度づくりを通じて企業文化にまで影響を与える

2018/07/31

株式会社D&I

HRソリューション事業本部　フィールドセールス課長
米田尚泰 / Naoyasu Yoneda

提案し、仕組みを構築した「障害者チーム」が社長賞受賞

「障害者雇用は働き方改革に、さらには地方創生にもつながる可能性を秘めている」。

株式会社D&Iで障害者雇用のHRソリューション事業部門の課長を務める米田尚泰はそう語る。D&Iの取り組みは単なる雇用の支援にとどまらない。企業の障害者雇用に対する意識を大きく変え、経営や雇用の在り方そのものに変革を起こすことができる、と。

「障害者を雇用すると、既存社員にとってはミスやフォローの負担が増えるのではないか…と不安に思う企業は少なくありません。しかし実のところ、既存社員が働きやすくなるという成果が出ている会社も多いのです」

ある設計会社に対しては、オフィスのハード面の問題で障害者の受け入れが難しかったため、テレワークでの採用を提案し、仕組みづくりも担った。新しい働き方の導入は社内報でも取り上げられ、社内の障害者雇用に対する認知度や意識が高まった。結果、業務マニュアルをよりわかりやすくする取り組みも行われ、そのマニュアルは新卒の受け入れにおいても活用されるようになった。

ある飲食チェーンには、店舗清掃を担当する障害者チームの組織化を提案。それまでスタッフは開店準備、接客、清掃と長時間労働が常だったが、障害者の清掃チームが入ることで負担が軽減。自分たちのコア業務に集中できるようになった。その成果が他店舗にも伝わり、同様の体制が他地域にも広がっていったという。

米田は以前、転職サイトの運営会社に勤務していた。就職や転職など、人生の岐路に立っている人々に影響を与えられる人になりたいという想いから選んだ業界だった。出資を受けて人材系サービスの会社を自ら興した経験もある。その際、D&Iのオフィスの一角を借りていた縁で、事業に参画することになった。

「こんなに課題山積のマーケットがまだあったのか！と驚きました。それまでも人材サービスを手がけてきましたが、自分たちが手助けするまでもなく、企業側で完結できる部分も多くありました。ところが、“障害者”という切り口になった途端、何をどうしたらいいのかまったく見当がつかないという会社が多い。そこに私たちが介在することで課題を解決し、さらに新しい仕組みを築いていけるというところに面白みを感じます」

米田が担当している大手保険会社では、当初は障害者雇用に消極的だった。しかし実際に障害を持つ方々と働いてみると、「まったく問題ないじゃないか」と社内の意識が変わった。その変化の波に乗り、障害者雇用を見すえた組織づくり、研修を通じた育成など深い部分にまで踏み込んで行くこともできた。その障害者チームは今では社長賞も受賞するチームに。企業の中で新しい価値観が生まれた瞬間だった。自分たちのようなベンチャー企業でも大手企業に対し、企業文化にさえ影響を与えるような仕掛けができる――そんな手応えを感じた。

米田は今、新たなミッションに挑んでいる。「働き方改革」が叫ばれる中、障害者雇用を通じ、いかにその実現に貢献していくかが課題だ。キーワードの一つは「テレワーク」。単なる「働き方改革」だけでなく2020年の東京五輪に向けて、政府は都心の交通混雑緩和策としてもテレワーク化を推進している。「障害者」×「テレワーク」においてすでにノウハウと実績を持つD&Iにとっては、価値を発揮するチャンスといえる。テレワークによってどんな場所でも働ける仕組みが広がれば、地方創生にも貢献できるだろう。

「独自性をさらに高めて、他社が追随できないレベルを目指す。この領域のコンサルティングのプロを育て、障害者雇用の分野でナンバーワンの地位を確立していきます」