テレワークによる社会の変化を追い風に、「地球がオフィス」を実現したい

2022/03/31

人代表_ビジョン入社式特集

コロナの被害が直撃した業種でありながら、
社員一丸となった機動力・適応力で、V字回復へ

株式会社ビジョン
代表取締役社長兼CEO
佐野健一 / Kenichi Sano

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時代にあった情報通信サービスで成長してきた東証プライム企業

「国際電話の割引サービス」の取次を行う会社として創業。通信・ICTを軸に時代に合わせてソリューションの形を変えながら事業を拡大してきたのが、株式会社ビジョンだ。現在は、国内外のモバイルインターネット環境を提供する「グローバルWiFi事業」と、主に新設法人・ベンチャー企業向けにさまざまな情報通信のソリューションを提供する「情報通信サービス事業」の2つが事業の柱になっている。そんなビジョンを創業以来牽引し続けているのが、代表取締役社長兼CEOの佐野健一だ。

「弊社サービスの内容は時代による変遷がありますが、事業の軸となる考え方は創業以来変わっていません。根幹にあるのは、人々の『困った』を解決したいという想い。例えば、コロナ禍で世の中の働き方は大きく変わりました。働き方が変われば、オフィスのあり方が変わり、企業や個人が求める情報通信機器やサービスも変わる。特に2020年以降はこれまでにないスピードで社会が変化し、困っている人が多くいた。だからこそ、私たちのサービスも新たな働き方を支援することに注力してきました」

ビジョンでは、テレワークが一気に普及する以前から、オフィスの外からでも情報にアクセスできるクラウド型のサービスを展開している。例えば、営業がオフィスに出社せず直行・直帰する場合でも、始業・終業を画面の操作一つで簡単に報告できる勤怠管理システムや、決裁者がどこにいてもタイムリーに社内決済ができるワークフローなどがある。これらのサービスは「自社にもあったらいいな」の発想で作られており、実際に社内で活用して効果を実感した上で、世の中に提供している。

「私たちが目指している姿の一つは、『地球がオフィス』。場所に関係なくどこからでも仕事にアクセスできれば、効率的に仕事がまわり、仕事の質が上がり、人々の人生も楽しくなる。その姿を実践したいと、まず社内からクラウド環境を整えていったんです。その体験から弊社の営業は、体験談を交えながら自分の言葉でお客様に提案ができる。リアリティのある提案がビジョンの大きな強みになっています」

最大の経営リスクを前にしながらも、社員に伝えた「今はチャンス」

コロナ禍においても力強く事業を展開するビジョンだが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、同社をかつてないピンチに追い込んだのも事実だ。2012年に開始し大ヒットした、海外用モバイルWiFiルーターレンタルサービス『グローバルWiFi®』は、コロナ前までは同社の成長の大きな柱だった。それが、国をまたぐ移動が制限されたことで、海外旅行・出張がほぼゼロに。年間売上200億円規模の事業が、一瞬で吹き飛んでしまったのだ。

「まったく想定外だったわけではありません。かねて投資家に説明する際も、『最大の経営リスクはパンデミック』だと伝えており、万が一起きた場合の対応を、それなりにシミュレーションはしていたんです。ただ、それはあくまでも想定の話であり、恐れていたことがまさか現実になるとは。不安や悔しさよりも先に、ここで働く社員のみんなのために何としてでも生き残らねば、という気持ちでした」

自分たちが進むべき道はどこなのか、はっきりとした正解は分からなかった。それでも日頃から、頭の片隅でパンデミックをリスクとしてとらえていたこともあり、コロナ対応の動き出しは早かった。世界中で国際線が欠航・減便になるのに合わせ、グローバルWiFiの需要が現状では望めないことを早々に判断し、一時的な縮小を決断する。

「グローバルWiFiは機器の貸出を行うサービスですから、空港での貸出カウンター運営など毎月10数億円の原価がかかっていました。何もしなければ、毎月赤字を垂れ流すだけ。判断が正しいのかは分かりませんでしたが、とにかく決断をしなければ前には進めない。間違っていたらまた変えればいいという覚悟で、これまでの経験からベストだと思われる判断を続けていました」

そうした日々の中で佐野が社員にメッセージしていたのは、コロナ禍のピンチは自分たちにとってチャンスでもあるということ。自分たちがそうありたいと願って進めてきたテレワークによる新しい働き方や生活の進化が、時代にぴたりとはまっていたからだ。

「未知のウイルスに対する不安はもちろんありましたが、リモートワークなどの働き方については以前から自社でやってきたことだったので、ほとんど不安がなかったんです。Zoomによるオンライン会議にも慣れていました。テレワークが世の中に普及すれば、社内だけでなく社外とのやりとりも変わる。営業なら1日に3件の訪問が限界だった人が、5件は対応できるかもしれない。何かが変わる瞬間にはチャンスも隠れているはずだから、みんなで前を向いてこの困難を乗り越えたかったんです」

社内のリソースを時代に合わせて再配分。テレワーク需要に応えるサービスを拡大

佐野の想いに呼応するように、最初は幹部社員から、そしてビジョンで働く一人ひとりの動きも頼もしくなっていく。グローバルWiFi事業においては、海外需要がなくなった一方で、国内に目を向けてみると、テレワークやオンライン授業などで通信サービスに対するニーズは、これまでにないほど増えていった。

例えば、子どものオンライン授業と親のオンライン会議が重なれば、一般家庭で引かれている平均的な通信回線では安定した品質が保ちにくい。また、業務で扱う情報には機密情報が含まれていることもあるからこそ、できるだけセキュリティーの高い通信インフラも求められる。

そのため家庭でレンタルWiFiを求めるケースや、企業が従業員に貸し出すためのニーズが増大した。プライベートと仕事を切り分けるために、携帯電話やタブレット、ノートパソコンなどの需要も格段に増え、クラウドサービスのニーズもうなぎ上りだ。この局面でビジョンのもう一つの事業の柱である、情報通信サービス事業が鍵となった。

「あるとき、情報通信サービス事業のメンバーから言われたんです。『こういうときじゃないと僕らは目立たないので、今は僕らが何とかします』と。情報通信サービスも以前から堅調に伸びている事業でしたが、コロナが始まる直前のビジョンはグローバルWiFi事業に大きな存在感がありました。そうした状況にもめげず、会社のピンチを救おうとしてくれる。私の指示を待つのではなく、自律的に動いてくれる。大変ありがたい存在でした」

そこで同社は、グローバルWiFi事業で海外渡航者向けに割いていた経営資源を国内サービスに再配分した。国内のレンタルWiFi需要に応えたり、リソースの少ないスタートアップ企業のテレワーク対応を支援したりと、攻めるべきポイントを定めて人員を投下し、主力事業がピンチであっても人員削減は行わずに乗り切る道を選んだ。

「会社の雰囲気が変わったのは、コロナの影響で毎月赤字だった状況から、事業のあり方や体制を見直して黒字が見えた瞬間。それまでは、社員の顔には不安の色が表れていましたが、こんな苦境でも利益を出せそうなことが一人ひとりの自信になって、一気に社内のムードが変わりました。黒字にできただけでなく、『まだまだ行ける』とチャレンジする風土が戻ってきたんです」

世界を自由に移動できる日が戻ってきたら、「グローバルテレワーク」を実現させたい

佐野はコロナ禍の2年をボクシングになぞらえ、「ノックアウト寸前の状態から、戦う気力を取り戻してファイティングポーズを取り、ジャブが打てたところ」と語る。攻撃力の高いパンチを繰り出せるのは、まだこれから。とはいえ、新たな挑戦は続々と始まっている。

これまでの事業の実績を基に行政から業務を受託し、グローバルWiFiの空港カウンター業務のノウハウやリソースを活用して、日本入国者の審査・手続き業務と隔離期間中の連絡手段として使える専用スマートフォンのレンタルを開始。これは現場社員の自信にもつながった。また、事業の第三の柱として、従来の情報通信事業とは一風変わったグランピング事業を開始。これは、グローバルWiFi事業を通じて獲得したノウハウや顧客資産を活かした、新たな戦略だ。

「グランピングはもともと鹿児島の家族と始めた個人事業でした。私たちがつくった『源泉かけ流し露天風呂付きグランピング施設』は、世界的にグランピングブームが来ている中でも、オリジナリティの高いものだと思っています。そしてビジョンには、旅をすることが大好きなカスタマーがたくさんいるんですね。この掛け合わせで、顧客に新たな旅の選択肢を提供したい。ビジョンらしい通信・ICTサービスを組み込んだ、まったく新しい旅の体験を提供して、日本のグランピングを世界に誇れるものにしていきたいです」

新規事業だけでなく日々の業務改善にも励み、同社は以前よりも効率的でシャープな事業体制へと進化している。中長期で大きく成長できる土壌もできつつあるが、今後ビジョンはポストコロナをどう見据えて動いていくのだろうか。

「世界はコロナの前とまったく同じ状態には戻らないでしょう。でも人々は世界中を旅する楽しさを知っていますし、渇望しています。再び自由に世界を行き来できるようになったら、そのときは海外旅行が爆発的に伸びると信じています。そのときに私が実現したいのは、世界中のどこにいても仕事ができる“グローバルテレワーク”を当たり前にすること。

これが可能になれば、仕事の事情に縛られず、より自由に旅行ができる機会が増えます。世界中のどこに住んでも変わらず働き続けることができる。それこそが、まさしく私がコロナ前から言い続けてきた『地球がオフィス』。社会の常識が変わった今ならきっと実現できると思いますし、私たちの事業はそれを牽引していきたい。自分たち自身が率先する存在でありたいので、全員で海外から日本の仕事をすることにもチャレンジできたらいいですね」