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ストーリー代表・CEO

すべては「日本を変える」ために。コロナ禍を乗り越え、電子取引のリーディングカンパニーとしての使命を果たす

代表_インフォマート

利用企業数、約70万社。徹底した稼働サポートで、クライアントの「標準化・電子化」を実現する

株式会社インフォマート
代表取締役社長
中島 健 / Ken Nakajima

業界随一の「稼働サポート力」で、BtoB電子取引の市場トップを独走する

日本の企業間の取引で使われる書類は、今なお90%以上が紙だといわれている。株式会社インフォマートは紙ベースの取引で生じる膨大なムダをなくすため、クラウド型プラットフォームによる企業間取引の電子化・標準化を推進している。2022年1月より代表取締役社長に就任した中島健は、インフォマートの描く世界をこう語る。

「膨大なムダを撲滅し、より優先度の高い領域にリソースを投入できるようになる。それが企業の成長を促し、ひいては日本全体の国力増強にもつながる。私たちは『日本を変える』ことをミッションに、1998年の創業以来、走り続けてきました」

創業から2015年までの17年間は飲食店や食材卸、流通などのフード業界での電子商取引に特化し、約4万社にサービスを提供してきた。その後、フード以外のあらゆる業種に向けた電子請求書サービスを軸に事業領域を拡大し、わずか5年間で利用企業は60万社まで急増。現在も増え続け、70万社に迫る勢いだ。

BtoB向け電子取引の分野で、インフォマートは圧倒的な市場シェアを誇る。同社が短期間でそこまでの成果を出すことができた理由は「稼働サポート力」にあるという。稼働とは「導入したシステムを有効活用できている状態」のこと。中島はそこを徹底的にこだわり、日本一の稼働サポート力を自負している。

「サポートは利益には直結しません。それでもやるのは、我々の目的が利益ではなく『日本を変える』ことだからです。それは、今は亡き村上勝照創業社長の言葉でもあります」

質の高いサポートの提供において、競合他社の追随を許さない。その理由はインフォマートの電子取引が、将来長きにわたってクライアントから必要とされ続けるものである、という確信を持っているからだ。

「インターネットやスマートフォンの登場がそうだったように、パラダイムシフトによって電子取引の常識が変わり、我々のようなプラットフォームに価値がなくなる日が来ると考えている方もいるかもしれません。ですが、新しい未来は何もないところに突然現れるわけではなく、現在地点から地続きになっている。我々は、このサービスが将来にわたってお客様から利用され続けることを確信しています。だからこそ今、稼働サポートに全力を注ぎ、このプラットフォームを活用する企業を増やしていくことが『日本を変える』未来につながっていると考えているんです」

「フード業界を救う」決意と、フルリモートへの転換

新型コロナウイルスが世界中に広がり始め、危機感を抱いたインフォマートは、緊急事態宣言が発令される直前の2020年3月に、全社に向けて2つの方針を打ち出した。

「ひとつは『フード業界を救う』という決意です。自社の利益ではなく、フード業界のために。今の我々があるのはフード業界の皆さまのおかげです。今こそ、その恩返しをするときだと感じました」

この会社の方針に全社が即座に反応。数多くのクライアントを持つインフォマートも、コロナ禍の影響を受け収益を落としていたが、そんな中でもフード業界を救うべくプロジェクトチームを組み、できることを模索した。

「システム利用料の無償化や減額、各社の生き残りをかけた業態転換のサポートなど、とにかく動き続けました。そして2021年10月には、この方針の集大成として展示イベント『FOODCROSS(フードクロス)』を開催。フード業界を再び盛り上げていけるよう、全力を尽くしてきました」

もう一つの方針は、業務を100%リモート化すること。中島も、コロナ禍によって変わった働き方が以前の姿に戻ることはないと直感した。リモートですべての業務を完結させられるよう環境変化に即応する一方、新しい働き方ゆえの問題点を早期にあぶり出していった。

「コミュニケーション、人材育成、ストレスマネジメント以外にも、大きな問題がありました。会社へのエンゲージメント(帰属意識)の醸成がしづらくなったことと、イノベーションが起こりにくくなったことです」

エンゲージメント問題は特に新卒や中途採用者など、社歴が浅い社員の中で顕著だという。中島は危機感を隠さない。

「会社にまったく出社しないので、我々の価値観を伝えたくても伝えることができない。さらに難しいのが、彼らの置かれたそんな状況を体験した人が誰もおらず、エンゲージメントの強い上層部が、その気持ちを想像しづらいことです」

そしてイノベーション問題。世の中を変える技術革新だけでなく、日常の仕事を少しだけ良くする小さな改善も、フルリモートでは生まれにくくなった。普段の何気ない会話の中にこそ、イノベーションの種が眠っていたからだ。

「これらの問題を解決するために、オンラインで雑談する機会を増やすなど、さまざまな工夫を始めています。リモート経営において大切なのは信頼と寛容さ。離れていても、社員のみんなが同じ方向を向いて進んでくれると信じ、間違いがあっても寛容に受け止める。フルリモートで結果を出せる会社に1日でも早く生まれ変わるために、トライアル&エラーを繰り返しているところです」

キーワードは「標準化・電子化」。コロナ禍を乗り越え、日本のDXを牽引する

2022年の今、中島はコロナ禍を「向かい風と追い風」だと表現する。

「確かに当社もコロナ禍で大きなダメージを負いました。しかし私はそれはあくまで短期的なマイナスだととらえています。コロナ禍でリモートワークが普及したのを機に、DXへの機運が一気に高まり、電子取引の需要は中長期的には確実に増えていくからです」

国の後押しもある。日本政府は電子決裁移行加速化方針を打ち出し、民間企業の電子取引への移行を強く推奨している。

電子取引のマーケットに迫る、これまでにない大きな波。この波にうまく乗れるかどうかを、中島は冷静に見つめている。そこに業界トップの油断や慢心はない。

「今こそ、お客様一人ひとりの変化を加速させ、日本を変えるチャンス。電子化・標準化は、これまで導入企業の負荷が大きく、敬遠されることも多かった。しかし変化への対応を余儀なくされている今なら、思い切った決断をしやすい。追い風が吹いているんです」

企業が電子取引によるメリットを享受するために重要なキーワードが「電子化・標準化」だ。標準化とは、クライアントが受発注や請求書発行を行うためのフローをプラットフォームの仕様に合わせること。そしてクライアントだけでなく、その取引相手にもプラットフォームを使ってもらうようにすることだ。これらが成立して初めて、取引の電子化が実現できる。

「標準化がどれだけ大変かは、想像に難くないと思います。パソコンを操作したことのない方も当たり前にいる中で、お客様ご自身が取引先に働きかけたとしても、導入してくれるのは多くて1割程度でしょう。ですが我々はそれを8割まで引き上げることができる。弊社の稼働サポートには、そのためのノウハウが山のように蓄積されています。我々はIT企業ですが、誰もやりたがらない地道で泥臭いことが得意。その強みを活かして、電子化・標準化を力強く推し進めています」

「日本を変える企業」から「日本を変えた企業」へ

インフォマートが、なくてはならない社会のデファクトスタンダードになる世界。その実現を見据える傍らで、中島は電子取引を第一線で担う企業としての責任を感じている。

「我々は今、DXの意義を業界全体として再確認する時期に来ていると考えています。例えば、紙の書類をPDFにすることはDXだと言えるでしょうか? 確かにPDFは紙より利便性は高い。けれど、それでうれしいのは『送る側』だけです。DXの意義に即しているとはいえません」

PDFで受け取った側は、そこから手作業で自社のフォーマットに再入力する必要がある。そこには依然として、作業時間のムダが存在する。だが現実にはそのような、いわば「半電子化」のサービスが今も市場の支持を集めているという。PDF化なら、その企業に従来からある手順やフォーマットを変える必要がないからだ。

一方で、インフォマートのようなプラットフォームを活用するには、そのルールや仕様に従わなければならない。社内規則の変更を伴うケースもあり、決して簡単なことではない。だからこそ稼働サポートを日本一といえるレベルまで磨き上げた。その先で可能になるのが、情報をデータのまま送受信し、手入力のムダを一切なくした「データ・トゥ・データ方式」による電子取引だ。

「我々の提供するデータ・トゥ・データ方式のサービスこそが、DXの意義に応え得る価値だと確信しています。確かに標準化のハードルは高く、決して楽なことではありません。ですがその険しい道を歩んでいくことこそが、電子取引のリーディングカンパニーであるインフォマートの責任であり、日本を変えるために我々が背負っている使命だと考えています」

「困難を超えた先には、必ず得るものがある」、それが中島の持論だという。困難に直面している最中には分からなくても、それを乗り越えたからこそ得られた達成感や成長、そして仲間の存在に、これまで幾度となく気付かされてきた。

「コロナ禍の2年間は、とても意味のある時間でした。向かい風によるマイナス幅は大きく、今も予断を許さない状況です。しかし追い風によって、『日本を変える』ことを目指した長い道のりも、8合目までたどり着いたという実感があります。残り2合を登り切れば、きっと最高の景色を見ることができるはず。『日本を変える企業』から『日本を変えた企業』として、インフォマートで働いている皆さんがこれまで以上に誇りに思える会社にするために、そしてさらに日本をより良くするために、歩みを止めずに進んでいきたいですね」

公開日:2022年3月31日

Profile

1988年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。システム部、海外駐在、法人新規営業、本部にて新規事業開発などを歴任し、2010年にインフォマート入社。取締役兼経営企画本部長に就任し「BtoBプラットフォーム 請求書」の立ち上げや、戦略人事などを担当。2019年に常務取締役に就任。2022年より現職。


Contact
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

Staff

インタビュー:垣畑光哉/執筆:安部亮多/編集:勝木友紀子
撮影:田中振一

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