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【#コロナに負けるな】コロナ下の東南アジア・中国・南米を比較 各地の情勢や注目サービスとは

WAOJE TokyoWAOJE Tokyo_イベント最新ストーリー

コロナによって変わる価値観
人も変わればサービスも変わる

日本とは違う社会変化
現地起業家の気づきとは

主催:WAOJE Tokyo

UNLOCK DESIGN

代表取締役

山口 聖三 / Shozo Yamaguchi

 

株式会社エクサイジングジャパン

CEO

川ノ上 和文 / Kazufumi Kawanoue

 

株式会社ブラジル・ベンチャー・キャピタル
代表
中山 充 / Mitsuru Nakayama

 

Goen Consulting Pvt.Ltd 代表取締役 兼

EIJ Consulting Pvt.Ltd 代表取締役

柴田 洋佐 / Yosuke Shibata

第2部はこちら

イントロダクション

9月16日、マレーシア、中国、ブラジル、インドで活躍する4名のパネルディスカッションがWAOJE Tokyo(*1)により、リアルイベントとオンラインを合わせた形で開催されました。それぞれの国の中で、どのように人々の価値観が変わり、どのようなサービスが隆盛しているのかを伺いました。

*1 一般社団法人WAOJEとは、海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワーク。その東京支部であるWAOJE Tokyoが、今回のオンラインイベントを主催した。

山口さんのコロナ後の状態と、マレーシアの企業の現状を教えてください (お話し:山口 聖三氏)

弊社に関してですが、2013年から日本とマレーシアの二拠点で、イベントと人材の事業を行ってきました。イベントは主に東南アジアやインドでの、ITエンジニア向けのカンファレスといったテック系のもの。そしてイベントに参加したエンジニアを対象として、日本企業に人材紹介を行うという形で人材に関わってきています。現地の企業や行政、大学といった機関も巻き込み、リアルさを重視したテックイベントを開いていました。

しかし、コロナになってリアルなイベントを開催することができないという状態になってしまいました。さらに、人材紹介事業の方も、クライアントの採用構想の見直し、海外のエンジニアがそもそも日本へ行くことができないという状態になってしまいまして。主軸である二つの事業がダブルピンチにさらされてしまったのです。

ただ、ここで諦めるわけにはいかないので、ピンチをチャンスに変えようということで、イベントをオンラインで開催することにし、従来よりさらに広い層の人に来てもらうように仕掛けました。すると、GoogleやAmazon、アリババといったグローバル企業群が参加をしてくださいまして。そして、350万リーチ、5万PVという形で通常では考えられないような規模のイベントを開催することができました。

また、10月にはNASAと契約したイベントがございまして、先ほど述べたイベントの規模からして、こちらにも大きな期待を寄せています。事前調査では、イベントに登録している人材は75%が日本での就職を希望しており、86%がリモートでの開催を希望しているという形になっていまして。従来の事業に関してはオンラインの恩恵を強く感じています。

コロナになってからは新規事業を3つ立ちあげました。1つは企業が海外のエンジニアに入札するサービス。こちらは10月から運用を始める形となります。

2つ目はフリーランスのプラットフォームでSaaSのようなもの。エンジニア向けということで「EaaS (Engineer as a Service)」という名称を付けています。短期でエンジニアにアサインできるようなサービスでして、旧来のフリーランスプラットフォーマーをまとめ上げるようなものになっていますね。

そして、3つ目は日本人学生向けに「Away College」というオンラインの学校を開校しました。サブスクモデルを取っておりまして、海外や日本で活躍するビジネスパーソンを招いて、講義していただくという形態をとっています。

マレーシアの企業に関してですが、政府はコロナの影響で40%ぐらいのスタートアップがつぶれるという予測を立てています。また、65%以上の企業が去年の売り上げの半分以下になるという予測も出していますね。

このような状況ではありますが、10社ほどが新規上場を果たしまして、他にも何百社もがVCなどで資金調達を行いました。オンラインを中心として、いろいろな企業が出資を受けるというような傾向が見られます。

政府も25億円規模のスタートアップ支援ファンドを作りました。80社ほどが資金の支援を受ける予定でいます。以上述べましたように、コロナの影響はまだまだありますが、様々な事業において工夫していくことで、苦境を乗り越えていきたいと考えています。

※山口氏提供

川ノ上さんのなさっている、中国でのドローン事業について教えてください (お話し:川ノ上 和文氏)

私はエクサイジングジャパンという自分の会社で、3年ほど中国の深圳を開拓してきました。そして、去年から日本初ドローンスタートアップである、現地法人エアロネクストの深圳法人代表を務めています。現地の大学と連携、技術を吸収しながらドローン開発に勤しもうということで、去年の11月に南方科技大学とタッグを組んでドローンのラボを作る協定を結びました。しかし、現状はコロナの影響でその進行が難航していますね。

コロナ下でのドローンの現状なのですが、武漢や杭州ではドローン配送を実装しました。武漢では30kgほどの荷物を実際に運搬し、杭州では農村部の病院と都市部の病院の間で物資のやり取りを行っています。

現在のドローンのプレイヤーとして大きいところとして6社ほど紹介します。物流方面から来たSF、ECをやっているJD(テンセントの子会社)やCainiao(アリババの子会社)、フードデリバリ―の美団。そしてスタートアップで興ったeHANGやAntworkといったところです。

中国の宅配件数は世界一で、アメリカの4倍、日本の5.6倍となっています。小売りのネット取引はコロナ前の状態で20%を超えています。11.11(中国の独身の日)キャンペーンでは、一日のアリババの売り上げが4兆円を超え、規模が日本などとは桁違いとなっていますね。

このような規模のニーズを満たすには人の手ではもはや足りないんですね。輸送コストの問題や配送ニーズの多様化、農村部のニーズの点在化といった課題をテクノロジーで解決する必要があるということで、中国ではドローンの開発に力がそそがれています。

ここで、ドローンの今後の課題は、機体だけでなく、コントロールシステムやハードウェアコンポーネント、そして操作とメンテナンスを行うスタッフなどを準備する必要があることです。さらに、市場に関して言うと、技術水準が未熟で、コスパが悪く社会需要も低いと。環境、条件、事業性を加味した継続的な検証が必要となっています。

現在、世界で建設中のスマートシティプロジェクトの50%近くが中国のものとなっています。テクノロジーを使った都市開発が中国に集中しているということですね。ですが、アメリカでもドローンに関して似たような動きが起こっています。物流からupsやDHL、ECからamazonやWalmart、フードデリバリーのUberといった感じで。このような動きを見ながら、日本でどのように構築していくのかが日本の課題かと思います。


※川ノ上氏提供

ブラジルのコロナの状況と、勢いのあるサービスを教えてください (お話し:中山 充氏)

ブラジルのコロナの状況としましては、他国のメディアは非常に歪曲させて報道していることかと思います。大統領の発したノーガード先方に関してですが、メディアが報じているほどめちゃくちゃなものではありません。実際に3月から外出禁止政策が取られ、オフィスワーカーは基本リモートの形態をとっています。

感染者も430万名と非常に多いことは多いのですが、360万人がすでに回復しており、死亡率も2~3%にとどまっています。市民の間で自動的にコロナ対策が進んだためであると思われますね。ただし、ブラジルは貧富の差が非常に大きく、富裕層の感染者は少ないのですが、感染の大半が衛生環境の整っていない貧民街で起っているという傾向があります。

それで、ブラジルで今勢いのある企業に関してですが、やはりデジタル関連の企業で勢いのあるものが多いですね。例えば、Inlocoという企業は人々の位置情報に関する事業を行っています。ブラジルには4社の携帯電話会社のオペレーターが存在していまして、ユーザーのロケーション情報を匿名でオープンソース化しています。Inlocoではその情報を利用して、ソーシャルディスタンス指数というのを提供していました。さらに、家から200m以上離れた人がどれくらいいるのかもトラックしていまして。先日この事業をECサイトに売却していましたね。

デジタルの他の分野で言うとオンライン医療ですかね。遠隔医療は政府が時限法制の中で認めており、現状33社のスタートアップに許可が出されています。Testifyという企業はコロナ関連の検査キットを一般家庭向けに配布、回収、分析するサービスを提供。Vida Classはオンライン上で医者が相談に乗ってくれるというサービスを一回600円ほどで運営しています。

あとデジタルバンキング。もともと他国より強い側面がありましたが、コロナでさらに発展しましたね。Neonは2020年内でユーザーが350万人増えユニコーン化、950万人のユーザーを抱えています。Nubankは2020年で1100万人増加し、2600万人のユーザーがいます。日本のイメージで言うとNeonが楽天銀行より多いぐらい、NubankがSMBCと同等の規模がありますね。他の金融の分野で言えばConta Simplesという企業向けクレジットカードを発行する会社が4カ月でユーザーが10倍に増えています。

オンライン外ではARPACというドローンを使用して農薬を散布するという、アグリビジネスをやってる企業ですかね。なぜコロナで伸びたかというと、今までは便利なものに対して遠慮というか、慣習的に嫌われる傾向があったのですが、そんなことを言っている状況ではなくなったと。繁忙期に人を集めるというのが一般的でしたが、そもそも人が出たがらないのでどうしようもなくなったということで。こちらはユーザーが前年比で6倍になりました。

ブラジルでは以上のようにオンライン上で様々なサービスが劇的に伸びていっています。このなかでユーザーの本質にどれだけ迫れるか、その上でコロナ後もサービス構築を行えるかが重要になってくると考えています。

※中山氏提供

インドでのコロナ後の社会やサービスの状態、そして柴田さんの取り組みを教えてください (お話し:柴田 洋佐氏)

インドのコロナに関しましては、アメリカの期間が出している、ロックダウン指数の観点で世界一厳格ともいえるロックダウンを実施しました。このようなデータが出るほどですから、ロックダウン中は本当に外出することができませんでしたね。

そして感染者はですね、ブラジルを抜いて世界二位の感染者数となりました。一日あたり8~9万人のペースで増加しています。ただ、死者数は少なく、およそ1.6%といったところです。

また、文化として日常生活で体の接触が多かったのですが、コロナ後はそのような接触はほとんど見られなくなりましたね。今までは列に並ぶと肌と肌が触れ合っていたのですけど。今はきちんと間隔を開けて並ぶようになりました。

そして、先ほど言った通り、本当に外に出られないのでオンラインサービスが爆発的に普及しました。医療サービスや教育サービス、スーパーマーケットといった日常で必要なサービスは基本的にすべてオンライン化しました。

あと、健康食品市場が伸びていますね。インドの料理って脂ぎっしゅだったり、相当甘かったりするんです。そういうものからコロナを経てヘルシーなものが流行しています。一部の製品は売り上げが300倍ほどになり、効能にフォーカスするという今まで見られなかったプロモーションも行われています。

Cure Fitといった会社などが運営している健康管理サービスも隆盛を極めています。こんな中、WAOJEデリー支部の足立氏がBlu Fitというケトーダイエットの事業を立ち上げました。

弊社は9年前からバンガロールを中心にビジネスを行っています。もともとはフリーペーパーを取り扱っていまして、日本人向けにデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイでペーパーを提供していました。さらに、現在ではインド人エンジニアの日本企業に向けた紹介も行っています。ですが、コロナによってどちらの事業も痛手を負っているのが現状ですね。

なので、新規事業としてWAOJE京都支部の方々と共に、日本酒のインド進出プロジェクトを行っています。昨今のオンライン化によって、アルコールのオンライン販売も、一部地域・企業という制限はつきますが初めて開始されまして。Liquor Japanという名称で販売を行っております。

また、日本酒同様に日本茶のインド進出プロジェクトも行っておりまして、静岡の方とSasaki Green Tea Companyという名前で活動しています。健康志向の中で、緑茶や抹茶のニーズが増加しまして、そのニーズにこたえ、かつ日本茶の良さを知ってもらうべく紹介しています。

このように、ロックダウン含め厳しい状況ではありますが、オンライン化の波を始めとしてインドは日常生活から変貌を遂げています。その波に乗りながら、日本の良さを伝えることができれば幸いだと思います。

※柴田氏提供

執筆・編集/若松現

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