
病院を飛び出した理学療法士が鳥取県でつくる「つながり」
世界に先駆けて動き出した3カ国
この半年に何があったのか
新しい日常と今後の課題とは
社会、政治、国民性
現地で活躍する経営者が見た
コロナ対策の特徴、その個性と共通点
主催:WAOJE Tokyo
ハーディング法律事務所
豪州弁護士
ハーディング 裕子/ Yuko Harding
ICONIC Co., Ltd.
代表取締役 CEO
安倉 宏明/ Hiroaki Yasukura
アジアンブリッジ株式会社
代表取締役 CEO
阪根 嘉苗/ Kanae Sakane
5月20日、コロナウイルス感染症(以下、コロナ)封じ込め成功国最前線情報パネルディスカッションと称したオンラインイベントがWAOJE Tokyo(*1)により開催されました。コロナ対策先進国と称される、オーストラリア、台湾、ベトナムの現状から、これからへの希望を得られるようなお話をお聞きしてきました。
*1 一般社団法人WAOJEとは、海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワーク。その東京支部であるWAOJE Tokyoが、今回のオンラインイベントを主催した。
現在のオーストラリアでは、感染状況はかなり落ち着いています。政府による決断の速さがコロナ封じ込めに対して効果を発揮したのだと思います。
手厚い経済救済措置も迅速に発表されたため、仕事に対する不安もすぐに解消されました。
他にも例えば、感染者との接触を知らせるトラッキングアプリも導入されています。これにより、道で話をした人の感染が発覚したような場合に、病院に行き検査を受けるよう通知されるようになっています。
ロックダウンはしていないものの、3月中旬から国境も州境も閉ざされた状況です。
社会活動は徐々に再開されてきました。6月初めには州境の封鎖が解除される見通しで、国内旅行の話も盛んになってきています。
店内飲食も解禁になり、今はまだ入店人数に制限がありますが、徐々に緩和されて6月半ばには元通りになる見通しです。
また店舗や試着室などにおける感染対策として、消毒剤の設置、列に並ぶ際に前後の間隔を1.5m開けるようにとの指示、過度な接近を防ぐために出入り口が区分けされていることなどがスタンダードとなっています。
社会の変化としては、キャッシュレス化が進行した他、仕事に関するシステムの整備も進みました。私が従事している弁護士の仕事ですと、サインの受け取りや立ち会い、書類の認証もWeb上でおこなえるようになりました。
また、国における今後の課題としてはメンタルヘルスの問題が挙げられています。もともと自殺率の高さが問題となっていた背景もあり、政府としてもメンタルサポート事業に注力していく姿勢のようです。
ベトナムは、学校の再開やバスの稼働など、元の生活を取り戻しつつあります。
4月23日にはサービス業が解禁になり、利用客がほぼ地元の人に限られるようなエリアに関しては元通りになったと思います。
現在制限があるのはカラオケとディスコだけでサッカーのリーグもあと半月ほどで再開される見込みです。
夜のお店も通常営業を再開しており、行動制限中は静まり返っていた通りも今は呼び込みの声で賑わっています。
コロナ対策については、すべてが日本より2ヵ月早く動いていたと言って良いだろうと思います。
まず1月末には武漢行きや中国からの入国が禁止になりました。ちょうど旧正月の時期ですね。その時点で、5月末までと期間を定めて学校も停止。
3月に入ると国際線の規制が入り始め、飲食店やサービス業が時間や人数の制限を受けるなど、段階的に規制は厳しくなりました。
ロックダウンという言葉こそ使われないものの、4月1日に外出制限措置が発令され、出勤も含めた外出や、バスやタクシーの運行、省の間を移動することさえも禁止になった、という状況です。
これらの制限は4月23日に大都市も含めすべて解除されましたが、それでもしばらくの間はさほど人出は増えませんでした。まだ国民の間に不安があったからだと思います。
現地メンバーの感覚では、ベトナムの人の保守的で慎重な性格も感染拡大防止に一役買ったのだろうと思います。一般的な感覚として、病気への恐怖の方が経済的な不安よりも大きかったことに加えて、村社会的なところがありますので、近所同士の相互監視に対する警戒心があったようです。
ですが、感染への不安が減ったことと併せて周りの人も外出をし始めたことで、ようやく街が賑わい始めたとも言えそうですね。街はほとんど元の光景を取り戻し、マスクをつける人も減りました。
市中感染は30日以上連続でゼロ、入国制限も継続中という状況ですのであまり不安はありません。万一感染者が出たとしても、追跡システムがありますしね。
一方で、ベトナムは国際経済の中でGDPが担保されてきた国であるため、国際情勢や出入国制限による経済へのダメージは深刻です。
率先して厳しい感染拡大防止策をとった国の一つであるベトナム政府ですが、今後は経済対策に舵を切る旨を公言しています。
公共投資や財政支出、外資の誘致、国内観光を振興させる施策を経た先に、適切な時期を見ての外国人観光客受け入れもあるでしょう。
私個人としては、年内は厳しいのではないかという気持ちと、思ったより早く解決するのではないかという期待が半々です。制限はありながらも、動き始めているという実感があります。
台湾では政府がWebサイトを通じて毎日情報を発信しており、それによると37日間連続で国内感染者ゼロ、感染者のおよそ9割がすでに隔離解除され、街中には人がたくさんいます。とはいえ、大体の人がマスクを着用していますね。
夜営業のお店は厳しい状況が続いているそうですが、お昼のお店はほぼ回復しました。
台湾ではロックダウンはおこなわれておらず、リモートワークも強制されていないため、私のオフィスでは全員が通常通りに出勤しています。
国民による主体的な管理体制も続いており、銀行や公共交通機関、飲食店、学校などの施設においても、出入り口の区分けや検温などが徹底されています。
台湾もまたコロナ封じ込めの成功国と称されますが、政府の圧倒的なリーダーシップによる迅速な対応と厳格なルールが寄与したという点で、ベトナムと似ているかもしれません。
まず、中国からの渡航規制が12月30日には発表になりました。初動が早かったです。
そして感染が疑わしい人の隔離体制も徹底されました。帰国者などを対象に、隔離を強制し監視するためのGPSのような追跡システムを付けられるように。一歩も家から出ることを許されず、保健所からも人が見張りに来るといった状況です。
さらに、厳格な罰金制度が挙げられます。一歩でも逸脱するとGPSが反応し、400万円相当の罰金、マスクの高額転売も同じく罰金刑です。
そしてもう一つ、世界にも賞賛されている高いIT活用力です。例として、マスクマネジメントにおける活用が挙げられます。国民が追いつけないくらいのスピード感で、次々に政策が打ち出され、システムが更新されていきました。もう国民がマスクに困ることはないだろうというところまで来ています。簡単な申請だけでコンビニで受け取りができますし、最近では自動販売機まで設置されました。
この一連の流れの中で、台湾政府の支持率はかなり上昇しています。コロナによるピンチを迅速な意思決定と行動力でチャンスに変えたという点に、どこかベンチャー企業らしさを感じました。
ハーディング氏(オーストラリア):
オーストラリアは、政府に対する信頼が厚いことが挙げられると思います。首相に強いリーダーシップがあり、国民にも愛称で慕われています。結果国民が素直に規則に従い、感染抑止につながったのではないでしょうか。
安倉氏(ベトナム):
私もあくまで主観になりますが、文化に関してベトナムは台湾と日本の中間にあるのかなと思います。友達や会社の人と飲みにも行くし、家族も大事にする。どちらかと言えば政策の大胆さと迅速さが役割として大きかったのだと思っています。
水際対策が成功し、そもそもベトナム人の中で感染が発生するということはありませんでした。発生したクラスターの過半数が外国籍です。
その他の対策についても、当時からすれば不安になるくらいの厳しさがありましたが、今思えばその思い切りが良かったのでしょう。渡航帰国者の中で感染者が16人を超えた時点で無期休校が発表されましたからね。通常時から政治への満足度が高いことも、国民の行動につながったと思います。
坂根氏(台湾):
主観を交えてお話ししますが、文化的な背景の違いが大きいように感じています。台湾はもともと家庭の優先順位が高いです。儒教的な背景も影響しているのかもしれませんが、家庭での時間を大事にする文化が根強く、友人と頻繁に遊んだり、就業時間外に社員同士で交流をしたりすることもあまりありません。
介護も人を雇って家でおこなうことが大半で、老人ホームやデイケアセンターなどもない。このように、クラスターが発生しづらい土壌がもともと文化的に形成されていたことは言えると思います。
執筆:塚田真悠子/編集:西野愛菜
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