イントロダクション

2020年8月1日に行われた、LISTENと学生フォーラム(略称：KGF)のコラボレーション、LISTENx KGF online によるオンラインイベントが開催されました。本イベントではNY在住ジャーナリストでありミレニアル＆Z世代評論家のシェリーめぐみさん、NY Marketing Business Action, Inc 代表取締役社長兼国連フォーラムNY幹事所属の古市裕子さんの二名をお招きし、「コロナ渦とBLMにより浮き彫りになったアメリカ社会」また「コロナ状況下のNY市場と企業の動き」に関するお話を伺いました。

お二人は現在どのような活動をされているのでしょうか。

めぐみ氏：
1991年から現在までNYに在住し、ジャーナリストならびにミレニアル＆Z世代評論家として活動しています。1980年代序盤から1990年代半ばまでに生まれた世代の事をミレニアル世代と呼びますが、これらの層はその前のアメリカ人と違った価値観を持ち、アメリカ社会に変革を与えてきました。

私はこの世代に特に強い関心を持ち、ジャーナリストとして情報発信をしています。また並行して日系企業向けZ世代(ミレニアル世代の後の世代)を中心にNY市場調査も手がけています。

現在「NYフューチャーラボ」という番組を手がけ、アメリカミレニアル世代・Z世代の座談会を世界に配信しています。最近は「Withコロナで考え方や生活がどのように変化したか」「”Black Lives Matter”が消費行動へ与えた影響」が主なテーマですね。

古市氏：
アメリカで起こっている運動の内容が正しく日本へ伝わっていない、差別問題へピンとこない人が多いことを問題に感じています。

Z世代とはどのような世代なのか、お聞かせください。

めぐみ氏：
Z世代はいわば「アメリカ社会のこれからの消費の主役」です。現在世界人口の32％、アメリカ人口の26％を占め、最大の世代人口を占め、ものを売る際にターゲットのメインとなるのはこの層であると言われています。

BLMとはどのような運動でしょうか。

めぐみ氏：
BLMとはコロナで失業した黒人による怒りの抗議運動ではありません。実はコロナによってむき出しになったアメリカの根源的な課題、つまり人種差別・格差貧困・環境破壊に対し、Z世代を中心に黒人・白人が協力して解決しようとする運動なのです。

黒人はコロナで失業になったくらいでは怒りません。というのも400年以上も差別を受けてきた歴史があるからです。実はコロナによる失業でショックを受けているのは若い白人です。これまで明るみにならなかったアメリカの人種差別・格差貧困・環境対策への対策の甘さが、コロナをきっかけに明るみに出た。だから運動に参加している人のほとんどが白人なのです。

白人がBLMの運動に便乗しているのだと考えている方も中にはいらしゃるかもしれませんが、そうではなくZ世代には少数派が半数であることが関係しています。ジョージ・フロイドの事件が起こった際、差別に関心の高い若者が「このような差別問題の根源は何であるのか」を徹底的に調べ、「自分たちの世代に問題がある」と気づいたのです。

現トランプ政権は環境規制緩和・移民を受け入れる体制が整っていないこと等、ピープルオブカラーに対する風当たりが強い。これらに問題意識を持ち、「自分たちの責任は自分たちの世代で改善するべき」という意思の元で行っているのがBLMです。

彼らはデジタル世代でありながら、抗議運動はオフラインで行うなど、「オンラインとオフラインの両者で行動する」層とも言われています。

BLM運動がどのようにビジネスに影響を与えているのですか。

めぐみ氏：
Z世代のほとんどはBLM運動に賛同していて、これは経済へも影響を与えています。「Z世代の価値観に合わない商品は売らない」という「キャンセルカルチャー」までもがつくられているのです。

例えば差別的でないか、環境にやさしいか、チャイルドレイバーを使っていないか、等が商品を買う際のチェック事項となっており、デジタルネイティブの監視の目はますます厳しくなっています。

つまりZ世代はポリティカルコンシューマーであり、「黒人のビジネスで買う」、「環境にやさしいビジネスから買う」等を行動指針としているのです。

BLM運動がどのようにビジネスに影響を与えているのですか。

めぐみ氏：
Z世代のほとんどはBLM運動に賛同していて、これは経済へも影響を与えています。「Z世代の価値観に合わない商品は売らない」という「キャンセルカルチャー」までもがつくられているのです。

例えば差別的でないか、環境にやさしいか、チャイルドレイバーを使っていないか、等が商品を買う際のチェック事項となっており、デジタルネイティブの監視の目はますます厳しくなっています。

つまりZ世代はポリティカルコンシューマーであり、「黒人のビジネスで買う」、「環境にやさしいビジネスから買う」等を行動指針としているのです。

このような運動が企業へどのような影響を与えていますか。

めぐみ氏：
現代社会において企業は「差別運動へ反対しなければ、賛成していると思われてしまう」という強い風潮があります。つまり企業も行動しなければ”差別容認している”と思われてしまう、というリスクを背負っているのです。

古市氏：
欧米各企業でも抗議デモに賛成した上で支援を行うなど、大きな変化が起こっています。例えばH&Mは人権擁護団体アメリカ自由人権協会に50万ドルの寄付を行い、またルイ・ビトンは「当社は黒人社会とともにあり悲劇的な事件を決して許さない」ことを表明しています。

SDGsとの繋がりはどのようなものでしょうか。

古市氏：
現代はZ世代・ミレニアル世代が企業を選ぶ時代になっています。就職先を検討する学生たちは企業への評価が非常に厳しくなっており、人種問題・環境問題に配慮のない企業は見向きもされません。

つまりSDGsを経営戦略に取り入れEGS投資に対応することが企業戦略上必須となっているのです。SDGsをお金目当てではなく本当の意味で取り入れ、持続可能性を持たせることが重要となってきます。

今後の社会貢献・ビジネスの展望についてどのようにお考えですか。

古市氏：
全米では2020年上半期だけで29万件以上の会社が破産しています。飲料や衣料、自動車や石油、ガスなど様々な業種においてです。全米では2400億もの損失が見込まれています。一方でオンライン販売は好調な業績を見せています。

小売業では具体的に「オンライン販売普及」「キャッシュレス化の促進」「モバイル決済の導入拡大」「商品を受け取る場所としての店舗機能の変化」「倉庫システムの自動化・ロボット導入」の5つの変化が見込まれています。

このような中で、コロナを通じて社会に大きな変化が生まれ、新市場が生まれていると考えます。このような状況下で、25年から30年の長期スパンを通じ、ビジネスを通じて社会改革を行う意義を感じています。

「コロナの発生により世界のビジネス市場はどのように変わっていくか」という受け身的な姿勢ではなく、「コロナを経て、グローバル社会における価値観を私たちが次世代とともにどのように再生していくか」、といった主体的な取り組み姿勢が求められていると考えます。

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